闇金、家の前で張られる

悪質な事案です。弁護士等への直接面談・直接相談によって今後の対応を検討すべき事案です。弁護士等が交渉した場合に解決する場合もあります。良い解決になりますよう祈念しております。

個人再生申請後の家計簿提出期間と費用について教えてください

大阪の運用ですが、家計収支表は、申立時に申立前2か月分、特に裁判所に求められた場合には、その後も再生計画案提出時まで、提出済みの(家計収支表の)続きの分の(家計収支表の)提出が求められる場合もあります。 個人再生を申し込む負債基準と...

何か罪に問われますか?

その可能性はあります。法的責任をきちんと追及されたい場合には、関係した法理等にも通じた弁護士等に相談し、法的に正確に分析してもらい、今後の対応を検討するべきです。

個人間のお金の貸し借り

おそらく刑事事件として捜査することは難しいと思われます。 弁護士に依頼することもできますが、金額を考慮すると費用倒れのリスクがままあります。 ご自身で相手方に対して内容証明郵便で支払請求し、返済を求めていくことも方法の一つです。

契約書を交わす前の段階

ご記載の事情をみる限り、契約書を締結しておらず、契約を締結している段階ではないように思われますので、解除というよりも、契約自体をしない旨の意思を相手に表示しておくと良いでしょう。

ペイディ分割払いの滞納についての対処法を教えてください

最終通告書が届いているとなると提訴されてしまう可能性もあるので、速やかに債権者に連絡をして分割払いの相談をする、あるいは、弁護士に依頼して任意整理を試みるといった方針が考えられます。弁護士に相談する場合は、直接面談可能な弁護士をお住ま...

保険金、詐欺なりますか?

保険金の金額の見通しがどの程度具体的にあったかという事情との兼ね合いも気にはなりますが、詐欺罪として刑事事件になることは考えにくいと思われます。ただ、民事事件としては、金銭の貸し借りの事実があるのであれば、貸金の返還請求をされることに...

示談書の記入、サインの仕方で困っています

示談書という書面を作成するメリットがあるのは、加害者側(支払い側)です。 通常は、示談書によって、捜査機関に対して有利な情状の証拠として提出したり、あるいは、示談書に精算条項をいれることで、被害者側からの追加請求がされなくなるというメ...

面接時の勤務条件が反故にされた場合の対処法は?

ご相談の件、お子様の育児を理由とした勤務条件の変更強要や不利益な取り扱いを示唆する言動は、法律で禁止されているハラスメントや不利益取扱いに該当する可能性があります。 ご相談のケースは、育児を理由とするハラスメントや不利益取扱いに該当す...

公正証書 借用書 差押え 自己破産

匿名回答ですが、別の弁護士です。 ご記載の事情で回収を図ることへの助言は、違法行為を助長することになりますので、 回答できません。 また、ご記載の内容であれば、ご自身が刑事罰を受ける可能性があります。

アクリル板作品の販売、著作権侵害の可能性は?

他社が販売・提供する商品を題材としてアクリル板を販売した場合、第三者が撮影した写真を無断利用すれば著作権侵害成立の余地があり、著名・周知の商品の映像である場合は商標権侵害(近時は菓子の形状等が立体商標として認められる例も増えています)...

開示請求すると言われました。

アカウント削除後でも、Xからの通知は届きます。ただ、アカウント削除後のアカウント情報の保存期間は1か月程度と短い(とX社は言っているが本当のところは分かりません)ため、その期間を超えて発信者情報開示請求が行われても、情報不保有で終わっ...

児童ポルノに該当しますか?

児童ポルノ該当性については、画像を弁護士に見せて回答をもらって下さい。 一般論としては、「衣服の全部又は一部を着けない」という要件は社会通念で判断されます。

顔が映った写真が無断投稿され拡散、法的対処は可能か?

プライバシーの侵害と個人情報漏えい、名誉毀損、精神的な攻撃として 開示請求をして、示談を行うことは可能か →記事を拝見していませんので、何ともいえませんが、一般論として、「自身の結婚式の写真(顔が映った写真あり)を結婚式の様子」につい...

誹謗中傷で訴えられる可能性が高いので相談

1、もし弁護士に相談された場合、私はどうなるのでしょうか? →相手方の弁護士への相談のみでは、相談者様に対して何も起こりません。 一般論として、弁護士への相談の結果、相手方が発信者情報開示請求をするとなったら、相談者様の氏名が開示され...

養育費調停で元夫が収入隠しをしている可能性への対処方法は?

先ほど回答したとおり、算定表に基づいて進むと思われますが、 ご記載の点(確定申告上の年収が実態に即していないこと)は、算定表に基づくことを前提としても、主張はできます。 算定表に基づく場合、双方の年収とお子さまの人数・年齢が関係します...

離婚裁判となった場合の財産分与

財産分与の割合については、婚姻期間中に夫婦が協力して築いた財産(共有財産)の形成に対する寄与度は、原則として夫婦対等(2分の1ずつ)とされています。 もっとも、裁判所は財産分与の額や方法を定めるにあたり、「当事者双方がその協力によっ...

不当解雇への対応方法と労働審判での解決金請求について

会社が解雇通知書を出さずに、内容証明に解雇撤回したと書いてあるなら、いったん口頭で告げられた解雇は書面で撤回されたことになりそうです。 仮にこれを受け入れずに、労働者が解雇成立を主張すると、平均給与30日分の解雇予告手当を請求するこ...

公正証書 借金 自己破産

破産法253条1項6号の該当性においては、公正証書であっても判決であっても変わりません。 仮に貴殿が「自己破産をしたのを知らない」と主張したとしても、普通は相手方である元夫が「そんなはずがない」と反論してくると思われますし、元夫婦とい...

解雇理由が能力不足の場合の裁判での有効性について

中途採用,それも将来の幹部候補という形で,具体的な,特別な業務能力を有する人材の求人をかけ採用した場合,その役職や待遇にふさわしい能力を備えていなかった場合に能力不足による解雇が認められることはあり得ます。 ただ,抽象的に経験者とい...

非親告罪の投稿と警察の捜査

②捜査を開始する事が可能だとして、実際に警察は捜査を開始するのでしょうか?また、過去にそのような事例はあったのでしょうか? →よほど具体的な記載がなければ捜査開始は難しいと思われます。少なくともこのような掲示板での書き込みが捜査の端緒...