個人間の借金について

詐欺罪の告訴・被害届ということでしょうか。 それであれば、文章から納得が読み取れるかという観点でなく、金銭を受け取った際にもう返済の意思がなかった(と受け取られかねない)状況かどうかという観点から検討する必要があります。 一般的には、...

開示請求でIPアドレスや電話番号が判明するまでの期間は?

年末年始の時期にあたるため、申立てを行っても、裁判所の期日指定が来年以降となる可能性があります。 加えて、相手方(X)によるログ等の保有確認を要する手続であり、こちらから開示までの期限を一方的にコントロールすることはできません。 その...

医療過誤訴訟の時効開始時期について

>医療行為が原因ではないかと疑いを持った時、カルテを病院に請求したとき、訴訟を起こそうと思った時などどの時点が時効の開始になるんでしょうか? 消滅時効期間の起算点は「・・・損害を知ったとき」なので、医療機関の過誤の存在を認識したとき...

住所不明な人への債権回収代行について

過去の住所や電話番号等がわかるのであれば,住民票の調査から相手の住所を調査できる可能性はあるでしょう。 ただ,債権回収については,相手に資力がない場合,1円も回収できないというリスクが常に付きまとうものですので,費用倒れとなってしま...

婚姻関係破綻の定義とは❓️

ケースごとに様々な事情を考慮することとなるため、婚姻費用の請求が認められる可能性もあるかと思われます。 公開相談の場では具体的な事情をお伺いできないため、ご自身のケースでどのようになる可能性があるかについては、個別に弁護士にご相談を...

イラスト表紙の無断使用、報酬請求の可否についての相談

ご相談のケースのように、報酬額などを明示した契約書がない場合でも、過去の取引実績から契約内容についての黙示の合意があったと認められる可能性があります。裁判例においても、労働契約書がない事案で、過去の賃金支払の実績などを考慮して契約内容...

不倫相手が連絡不通、分割払い未履行時の法的対応は?

公正証書がなくとも請求自体は可能ですが,相手が公正証書の作成をしていない以上裁判手続きを経なければ強制執行等の手続きを行うことはできません。 不貞をした事についての証拠があるのであれば,それらの証拠をもって不貞相手に対して慰謝料請求...

自己破産、同時廃止事件が黒塗り

その欄の意味としては、そのようにとらえていいでしょう。ただ、匿名A先生の回答にもあるとおり、あくまで申立代理人の意見であって、決定は裁判所がするので、必ずしも同時廃止になるとは限りません。(逆に、管財事件を希望して同時廃止になることは...

姉が母の意思決定を独占、法的に主導権を取り戻す方法は?

お答えいたします。相談者の方あるいはお父様を成年後見人候補として家庭裁判所にお母様について後見手続開始申立てをすることをお勧めします。その際,家庭裁判所に対してキーパーソンである姉がキーパーソンとしての役割を果たさず,そのためお母様の...

少額提訴の住所相談!

民事訴訟法第373条第3項は「次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。」とし 同項第3号は「公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることがで...

労働報酬賃金未払いにつきまして

相手に対して報酬の支払いについて督促の書面を送付し,それでも支払わず無視を去れるというような場合,裁判手続きによる必要が出てくるかと思われます。

不貞相手の配偶者からの慰謝料請求、妥当な金額は?

関係が継続していることを知った上で,関係を終了する等の要望が出てこなかった点や,すでに婚姻関係が破綻していたという主張を併せて,そもそも不貞行為が成立しないという主張もあり得るかと思われます。 また,早期解決のために,一定程度金銭を...

社内不正とパワハラでうつ病、労災申請は可能か?

そうであれば早めに労基署に相談されることをお勧めします。なお、会社が労災を否定しても労災申請はできます。診断書は直接労基にも出す方がいいので主治医にお願いして会社に出した診断書の写しをもらっておきましょう。

発信者情報開示請求について

DMは発信者情報開示は認められません。例外的な場合は、DMでのやり取りをスクリーンショットなどで撮影し、Xなどに投稿された場合があります。 別の方法としては、刑事告訴をし、捜査機関に捜査をしてもらうことが考えられるかと思います。

遺産相続時の諸経費は喪主が支払うべきか?

ご指摘のとおり、葬儀費用は、原則として喪主であるお母さまが負担すべきものであり、相続人全員の同意がある場合に限り、お父様の遺した遺産から控除することができます。 お母さまは、お父様の葬儀費用は当然にお父様の遺した遺産から控除できるの...

中絶費用・慰謝料の支払について

実物を現認していないため、確答はしかねるところではありますが、仮に偽造ではないとしても、貴方に当然に支払義務が発生するものではないと考えられます。ご心配が残る場合は、最寄りの法律事務所で弁護士と面談するなどして具体的に相談をした方がよ...

家出して匿われた場合、匿った人の法的責任は?

刑法第224条は「未成年者を略取し、又は誘拐した者は、三月以上七年以下の拘禁刑に処する。」と規定しています。 仮に相談者さん(未成年者)が同意していても、相手方が自宅に相談者さんを泊めるために、相談者さんの監護者である保護者の同意な...

お金を借りていた友人が自己破産して、債権回収通知がきた。

①につては管財人から訴訟をされるおそれがあります。 ②については破産財団を形成するために債権を回収します。 ③については管財人が証拠があるかどうかです。 ④については管財人次第になるかと思います。 ⑤については、別の貸した証拠があれば...

フランチャイズ加盟後に説明不足で困惑、解約や返金可能性は?

フランチャイズ契約には、「加盟金は理由のいかんを問わず返還しない」という条項(加盟金不返還条項)が置かれるケースが多いです。本件でも同様の条項が置かれていると思われます。本部が加盟者に対して、開業準備に向けたサービスを一切提供しないよ...