本町駅(大阪府)周辺の離婚審判に強い弁護士

養育費については、双方が任意に減額に応じるならば金額は自由に変更できますが、 そうでない場合、減額（または増額）事由として認められるような事情変更があったか、で裁判所で判断されます。 仮に、いかなる事情があっても変更できないとの条項を入れても、相手方が再婚した・子供が生まれただとか、収入が変動したなどの事情があれば、 最終的には減額等が認められる可能性はあります。 どうしてもご心配ということであれば、一括で養育費を先にもらっておく、というのはあり得ます。 ただし、十分な養育費を将来分まで一括で支払えるお金が現時点であるか、との問題はありますが。

公正証書の条項として入れるのであれば、ご相談者様のような条項になります。 他方、協議書（合意書）であれば、変更を求められた条項になることが多いです。 協議書の条項について、ご相談者様の希望を最大限入れるためにも、弁護士に相談されることをお勧めします。

大変お困りだと思いますので、お答えします。 ＞今年8月初めに協議離婚で話を進め、9月2日に離婚届を提出しました。 8月から各種離婚にむけて口座変更を行うよう何度も言いましたし、本人も行うと言っていました。 ラインのやり取りの証拠もあります。 離婚後、2か月ほど経つ現在でも全く行われておらず本人に連絡するも今やっているところ。などとはぶらかし最後は無視です。 大変な状況ですね。離婚後の協議がうまくいかない場合は、離婚後の紛争調整調停ということを家庭裁判所に起こすことができます。 方法として、ご検討されてみるのもよいかもしれないですね。