丸太町駅(京都府)周辺の財産分与に強い弁護士

令和８年１月２３日離婚ということですが、財産分与に関する合意はお済でしょうか。 婚姻中に契約した年金保険ということですので、夫婦共有財産にあたります。 そのため、単に契約名義が妻で、解約金が旦那名義の口座に入金されたことだけをもって、旦那側に返金請求することはできず、財産分与請求を通じて解決する必要があるように思われます。

結婚前は固有の財産になり、分与の対象ではありません。 別居中は、取得した財産は必ずしも分与の対象にはなりませんが、それを取得するためのお金が分与の対象であったとされることになります。 調停なら、ある程度事情を考慮してもらって調整するということもあります。

財産分与は離婚紛争の中の１つとして、弁護士で交渉等を受任することが可能です。 費用は、財産の規模や争いの程度などに応じて、事務所ごとに様々です。

財産分与は別居時にある財産を分けますが、婚姻費用は毎月の収入から支払うという考え方です。 毎月の収入より、婚姻費用や養育費が高くなることはまずありません。 ですから、理屈上は、婚姻費用などの支払が財産を目減りさせることはありません。 実際には収入に見合わない生活をせざるを得ない場合もあるので、毎月の収入では生活費や婚姻費用が賄えず財産から出される場合もあるでしょうが、裁判上は以上のような考え方をとります。