県庁前駅(千葉県)周辺の親族関係による離婚問題に強い弁護士

児童虐待防止法2条は、児童虐待として、①身体的虐待、②性的虐待、③ネグレクト（保護の怠慢）及び④心理的虐待を定めていますが、経済的虐待は定めていません。 父親の放置によりお子様の心身の正常な発達が妨げられているのであればネグレクトに該当しますが、そのような状態に至っていなければ、虐待とまで言うのは難しいと考えます。 第二条　この法律において、「児童虐待」とは、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。以下同じ。）がその監護する児童（十八歳に満たない者をいう。以下同じ。）について行う次に掲げる行為をいう。 一　児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。 二　児童にわいせつな行為をすること又は児童をしてわいせつな行為をさせること。 三　児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、保護者以外の同居人による前二号又は次号に掲げる行為と同様の行為の放置その他の保護者としての監護を著しく怠ること。 四　児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）の身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすもの及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動をいう。）その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。