西１５丁目駅(北海道)周辺のM&A・事業承継に強い弁護士

【ご相談内容】閉鎖的な同族会社では、個々の家族構成間の利害関係を背景として、誰が株主なのか争いとなる場合があります。 本判決は、先代が資金を出したものであるにもかかわらず、当方の主張を認め、長男の株主権を認めた事例です。 少数株主であり、経営者にタッチしていなかったとしても、活路を見出すことをことを目論んで、成功した事案です。 株式と名義というテーマでは、当時、株式譲渡、名義書換に係る事例に関する裁例は少なくありませんでした。 しかし、株式を原始的に取得した者について端的に判断した裁判例で公表されているものは、ほとんど見当たりませんでした。 本判決を登載した判例誌でも、「本件は、株式払込金の負担金ではないという形式だけで事柄を決することなく……実質を重視してきめ細かな判断を示し」ており「事例的意義を有するものとして、実務上参考」になるとし解説されています。 この判例誌では、「本件の特色としては、株式払込金の負担者が長男・長女を実質的株主として株式を取得させるため株式払込義務を代行したとする事実認定にある」とコメントされているが、もとより、このような事実認定こそ、訴訟代理人として目指した点にほかならず、そのため攻撃防御は、多大な労力を要するものでした。 牛島信弁護士の小説『少数株主』（2017　幻冬舎）でも取り上げられていましたが、宝の持ち腐れになっている少数株主の潜在的な権利の価値どのようにして現実のものにするかが、大きなテーマとなってきています。 当事務所では、経営者にタッチしていな少数株主であっても、「株主」である以上、「泣き寝入り」することなく、その正当な権利に応じた、処遇を受けるお手伝いをしています。