神保町駅(東京都)周辺の住民・入居者・買主側の不動産問題に強い弁護士

まず、①賃貸人による賃料増額請求権が認められるかどうかと、②更新料は分けて検討された方が良いかと存じます。 ②の更新料については、契約書に従い、契約期間の更新毎に支払うべきかどうかが決まります。 他方で、①賃料増額の請求については、あくまでも協議が前提となるため、必ずしも応じる必要はないものの、万が一法的な手続きに入った場合は、調停・訴訟を踏まえて、地価上昇率等複数の要素から最終的に賃料増額されるかどうかが決まります。

アパートの共用部分については，賃料や共益費を支払っている住民全員に賃借権の持分が観念できます。 そのため，法的にはその持分を侵害されたということ自体は可能です。 しかし，立証やコストパフォーマンスの観点からはその権利に基づいて妨害を排除するというのは非常に難しいと思われます。 基本的には，管理会社に強く言い，賃貸物件を目的に資する形で保持する義務をきちんと履行してくれと請求する形になるかと思います。