日本橋駅(東京都)周辺の遅延損害金回収に強い弁護士

詳しくは、契約内容、特に解除や損害賠償に関する定めにもよりますが、正当な理由なき解除によってこちらが得られるべき報酬を得られなくなったのであれば、その分の損害賠償請求をすることは考えられます。 また、相手方が報酬を支払わずに利益を得た部分（本件で言えば、補助金の申請業務等）に関しては、不当利得と構成することも考えられるかと思われます。 損害賠償請求等の構成の仕方にもよりますが、例えば不法行為と構成する場合には、行為時から遅延損害金の請求をすることも考えられます。 さらに、いかなる手段を選ぶべきかですが、少額訴訟は期日が1回のみとされており、早期に結論が出る点で利点はありますが、初回の期日で十二分な立証を尽くしていなければ、請求が棄却される恐れもあります。一方、通常の訴訟を選んだ場合、必ずしも訴訟期日は1回では終わらない代わり、状況に応じて追加立証の機会もあります。 このように、少額訴訟、通常訴訟のいずれも、長所や短所がありますので、いずれを選ぶべきかは慎重に検討されたほうが良いものと思われます。 金額を考えますと、弁護士に依頼した場合、赤字になることも考えられる事案かとは思われますが、その場合でも、具体的な手続きに進む前に、一度は関連資料を持って弁護士に相談にだけでも行き、証拠等を踏まえ、いずれの手段が良いか等の助言を受けておいたほうが安全かと思われます。