宮城県の恐喝・脅迫に強い弁護士

結論から述べますと、法律上は可能、しかし現実的に受理されることは難しいと考えます。 ご指摘の通り、器物損壊罪は親族相盗例の対象外のため、親族だからといって刑の免除はなされません。 ただし同罪は親告罪とされ告訴が必要なところ、告訴権者は金庫の所有者であるお母様ですから、施設に入っているお母様本人が告訴をしないといけません。 また同罪は法定刑が軽い罪であり、金庫そのものの価値（被害額）も低いと思われます。そうすると、警察がマンパワーを割く優先順位としては低くなります。さらに親族内の問題であるため警察が及び腰となり、「よく話し合ってみてください」「弁護士に任せる問題です」などと体よく追い返される可能性が高いでしょう。 果たして「告訴」という手段が問題を解決する最適の方法であるのか、再度ご検討ください。