岡山県の財産分与に強い弁護士

婚姻費用・養育費については、双方の収入から算定します。 このとき、収入を示す資料として用いられるのが、源泉徴収票や所得証明書です。 手続の状況等が分からないので、現状、必ずしも開示する義務があるとは言えませんが、仮に離婚調停や離婚訴訟になれば、十中八九、裁判所から提出を求められる資料です。 相談者様名義の預貯金・自動車・保険契約・現金等の開示を求める理由として考えられるのは財産分与です。 また、相談者様が婚姻費用・養育費等を支払わなくなったときに、何に対して強制執行をするかという資料にもなり得ます。 裁判所外の協議段階であれば、必ずしも開示する義務があるとは言えませんが、少なくとも、相手方が把握している財産については開示する方が話がスムーズに進むようには思われます。