奈良県の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】　夫Ａと妻Bには娘Ｃがおり、A、Bは同額のローンを組んで家を購入し持分２分の１づつで登記していましたが、家を購入して暫く後にAとBは不仲になって口もきかなくなりました。 　ある日Ａが家に帰ったところ家には誰もおらず、ＢとCの荷物は運び出されていました。 　ＢはＣを連れて突然家を出たのですが、以後Bからはなんの連絡もなく、どこに住んでいるのかの連絡もありませんでした。 　Bの勤務先はわかっていましたし、Bは大阪に幾つかのマンションを保有していましたのでおそらくそこに住んでいるのではないかと思いましたが、ＡはＢと連絡しようとはしませんでしたし、BもＡに連絡はしなかったのです。　 　その後Aは60歳となり定年退職し、退職金で住宅ローンを全額返済しました。 　Bが家を出てから15年ほど経った後、Ａのもとに突然裁判所から「Ｃが成人するまでの養育費として4000万円を使ったので2000万円を支払え。」という調停の呼出状が届きました。 　その内容は生活費のほか1000万円近い私立大学と私立高校の学費、100万円の成人式の振袖、数百万円の掛捨ての生命保険や学費保険などがありましたので、Aは驚いて私のところに相談にきました。 　公立高校の学費は教育費として妥当であると考えられますが、私立高校の学費はこれを大きく上回るため「特別な事情」として検討する必要があります。 　検討するべき要素としては「私立高校を選択せざるを得なかった事情」、「私立高校を選択するについて両親の話し合いの経過」､「両親の収入」などです。 　Ａ、Ｂ夫婦の収入からは私立高校への進学は妥当なのですが、Ａ、Ｂが同居している場合にＢが「Ｃは私立高校へ進学させたい。」と言い、Ａが「公立高校にいける成績だし、公立高校でいいじゃないか。」と言っているにもかかわらず BがCを私立高校に進学させた場合、その費用の2分の1ををＡに請求できるかは疑問です。 　ましてや、本件においてはＢはAには何の相談もせず勝手に決めているのです。 　子の大学の学費の負担は親の義務ではないと考えられていますから、大学の費用については AB間での話し合いが必要でしょう。 　成人式の振袖もＡがレンタルでいいと考えている場合に何の話し合いもなく100万円の振袖を買ってその2分の1をAに負担させることは難しいと思います。 　掛捨ての生命保険は還元率の悪い宝くじを買うようなものですし、学費保険についてはＢの貯蓄と考えるべきでしょう。 　しかし、Bの請求の最大の問題は「過去の養育費を請求している」ということです。 　養育費についてはその起算点につき要扶養時（別居時）説と請求時説とがあって、実務は請求時説によっています。 　例えば、母が15歳の子を連れて家を出て20歳までの5年間生活を続けてきた場合、20歳になって子の過去の養育費を請求して15歳か20歳までの5年分をもらったとしても、それで子が15歳から20歳まで豊かな生活ができるわけではありませんので、それは子の養育のために使われるのではなく貯金になってしまうだけです。 　これに対して、母が子を養育するためにサラ金からお金を借りて、その債務が残っている場合などは特別な事情に該当します。 　また、別居に至る経緯などから信義則上過去の子のための費用を認めるべき場合もあり、「過去の監護費用」などの名目で認めている判例もありますが、この事案ではＢはＡに何の相談もせず、一方的にＣを連れて家を出て15年も何の連絡もなく、Ａと相談しないまま支出した必要性の乏しい費用も含む多額の費用の2分の1をＡに請求してきたというところが問題です。 　調停で私がそのことを指摘したところ、Bは今度は離婚請求の調停を申立て、「離婚に伴う財産分与においては未払いの養育費も含めて精算することも認められる。」とする最高裁判例を援用し、「離婚に伴う財産分与」という形で過去の養育費として2000万円を請求してきました。 　しかし、Ｂが援用する最高裁判例は夫に大きな帰責事由がある特殊な事案についてのものであり、その当否は信義則に基づいて個々の事案ごとに検討するべきです。 　また、財産分与は「婚姻期間中に形成した夫婦財産の総精算」ですので、財産分与を求める限り婚姻期間中に形成した全ての夫婦財産を対象にすることになり、双方が婚姻期間中に形成した預貯金、不動産なども時価で評価してこれを分与することになりますが、本件では同居期間中の生活費はすべて Aの給料の中から出し 、Bの給料はＢ名義で貯金してＢは幾つかの不動産を取得していますのでＢ名義の資産の方が圧倒的に多く、その結果ＢはＡに相当の資産を分与すべきことになるのですが、Ｂはこのことを理解していなかったようです。 　以後は事例2をご覧ください。 、

【ご相談内容】【ご相談内容】 配偶者からの暴言、威圧的な行動などから、離婚のご相談があった事例です。 また、離婚とともに、養育費・財産分与・慰謝料の請求などを希望されていました。 依頼者の方は、配偶者に対し、大きな恐怖感を抱かれており、直接の交渉など、全くできる状態ではありませんでした。 【結果】 交渉開始後、相手方にも代理人がつき、調停での話し合いとなりました。 相手方は、当初、裁判基準の養育費を支払うことを拒否していたのですが、具体的な金額の根拠を明確に示し、裁判所の調停委員を通じて、相手方に伝えました。 結果として、比較的早期に、相手方が適正額に近い養育費金額を支払う内容で合意できました。 また、財産分与についても、慰謝料的な意味合いを込めた形で、財産分与を受けることができました。 ご依頼を受けてから、調停が終了するまで、約5ヶ月と、調停手続を利用する中では、比較的早期に解決に至ることができました。 【コメント】 離婚調停の場合であっても、相手方に対して、明確な根拠を示しつつ、自分の主張を展開する必要があります。 また、裁判所の調停委員を通じて、相手方に自分の主張を伝えることになるため、調停委員に対しても、自分の気持ちを含めて、自身の主張をきちんと伝えていく必要があります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。