大阪府の督促の停止に強い弁護士

自己破産はできますが、免責は難しいということです。 自己破産は免責決定をもらうためにするためか自己破産自体ができないと誤解している人が多いところです。 免責が難しいとはいえ、生活保護受給中に借金の返済をすると問題になりますので、再度の自己破産もやむを得ないと思われます。 至急、法テラス対応可能な弁護士をココナラで探して、法律相談をすべきかと思われます。

主債務者であるお父様が自己破産していなくても、連帯保証人であるご質問者様の自己破産を行うことは問題なく可能です。 ご状況からすると、早急に、自己破産で対応してもらえる弁護士を探されたらよいかと考えます。

御相談内容拝見致しました。 これまでの経緯には納得いかない部分もあろうかと思います。 フェアとは言い難いですが、どうしても民事と刑事では別となりますので、民事(損害の賠償)については民事として進行するところとなりました。 先方の言う法的手段については、おそらくは訴訟を指しているのだと思われます。 訴訟においては、原告(請求を求める側)が損害の立証責任を負っております。 ですので、現状で請求額に納得いっておられないということであれば、訴訟の場において請求内容を明らかにして欲しい旨を書面で裁判所と相手方に提出し、証拠を基に相手方から説明して頂くのが宜しいかと思います。