京都府の100〜200万円未満の詐欺被害に強い弁護士

１　投資すると説明していたのに、実際に投資していた形跡がなければ、嘘の説明をしてお金を出させたことになるので、詐欺として取り扱われる可能性があります。 ２　警察への相談と弁護士への相談は、全く次元が異なる話であり、同時に進行してよいと思います。警察が動いた方が刑事罰を恐れて弁済や示談の申し出をしてくる可能性が高まることがありますので、警察への相談を優先してもらうこともしています（そして、証拠不十分と言われ、相談どまりになってしまうことも…）。 ３　同じ事件というものはないので、過去事例は参考にならないと思われます。差押えの対象となる財産（預金口座や職場など）に心当たりがあるかなどでも変わってきます。なお、詐欺被害の回復を謳うネット広告で二次被害に遭うケースも多いのでご注意ください。

一番無難なのは、依頼しないにしても、近所の弁護士に面談相談に行くことだと思います。 返金義務についても、その弁護士に詳しい事情を話して、意見を聞いてみましょう。