滋賀県の養育費に強い弁護士

夫婦間で離婚の際、養育費無しとする合意を行うことは原則として有効です。 養育費は必ず支払わなければいけない、受け取らなければいけないというものではないからです。 他方で、養育費不請求の合意を行っていた場合でも、その後の事情の変化（未成年の子の成長に伴い養育費が増加した等）により、養育費の請求が認められた裁判例は存在します。 加えて、養育費無しの合意によって養育費自体の支払いは免れても、お子さんが相談者さんの子である事実は変わりませんので、子から親権者である相談者さんに対して民法上の扶養料を請求される可能性にも留意ください。 民法第877条第1項は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。」と規定しています。 上記、ご参考ください。

子どもの養育費の算定には、裁判所は標準算定表というものを使用しており、ネット上でも公開されています。その標準算定表の元となる計算式もあります。 その計算式というのは、父親、現在の妻、あなたの前年分の年収、再婚相手との子どもの年齢、あなたの子どもの年齢などにより、相当客観的に算出することが可能で、裁判所もあくまでも、標準算定表やその元となる計算式のとおりに養育費を算出し決めていくのが原則です。現在の家計簿は、子どもの持病などで特別な医療費の支出など例外的事情がないかどうかを確認するためのものです。以上が分かっていると、何が重要で何が重要でないか理解できるはずです。より詳しく知りたければ、一度弁護士の法律相談を受けて、実際に計算式に当てはめていくらくらいに養育費が減額してしまうのか確認してみることをおすすめします。