三重県の自動車事故に強い弁護士

【ご相談内容】当方車両は、右矢印信号で右折していたところ、対向車両が赤信号にも関わらず直進してきたため衝突しました。 基本的には、信号無視をした相手側が１００％の過失を負うことになりますが、当初、相手方は（なぜか）当方にも過失がある旨を主張し、１００％の過失を認めていませんでした。 当職は、受任通知の際、基本は０：１００であることを述べた上で、こちらに過失があるというなら合理的根拠を示すよう迫ったところ、相手方は１００％の過失を受け入れました。 被害者は、幼い子どもを抱えるシングルマザーでした。 働いてはいたものの、基礎年収はそこまで高額でなかったことから、示談交渉時には、家事従事者として休業損害を請求しました。 これに対して、相手方は被害者の母親が同居していること、その母親の支援が得られることから、休業損害は減額すべきであると反論しました。 当職は、被害者母には持病があり家事に関する支援は望めないこと、むしろ被害者母の世話もしなければならないこと等をあげて、休業損害の減額には応じないと再反論しました。 その結果、休業損害に関しては、当方の主張がそのまま受け入れられました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 古い車に乗っていたところ、交通事故に遭いました。 車の価値よりも修理費の方が高い状態となり（経済的全損）、相手方の保険会社は、車の価値を約8万円と主張しました。 【相談後】 8万円では同等車を購入できないことを主張し、車の時価を約15万円まで増額してもらうとともに、買換時にかかる諸費用の一部約4万円を認めてもらいました。 【先生のコメント】 古い車の場合、修理費ではなく、車の時価までしか支払ってもらえないことがあります。 車の時価は、保険会社の考え方で提示をしてくるため、実際の時価よりも低いことがあります。 また、車を買換えると、登録や車庫証明のための費用がかかります。 弁護士に依頼することで、車の時価額の増額や、買換の際の諸費用についての賠償を得られる可能性があります。