新潟県の訴訟・差押え・法的措置に強い弁護士

何かしら対処法がありましたら、どうかご助言いただけましたら大変にありがたく存じます。 →大変な目に遭われお察しいたします。 ご相談内容を拝見する限り、すでに和解案提示の段階に進んでいるとなると書面や証拠提出もそれなりにされているものと思います。回答するにあたってはそれらの書面や証拠を拝見しないと適切な回答は難しいですので、書面などをもってお近くの法律事務所でセカンドオピニオンを受けることをお勧めします。

あなたの方針でいいです。 勝ち筋です。 特定商法取引法に基づく表記も見ておくといいでしょう。 訴えて来ることはないと思いますが、きたら反訴で、慰謝料請求しましょう。

まず、アップルギフトカードの送金はこれ以上せず無視することが肝要です。 メールも全て無視して、関係を絶ってください。 その上で、銀行の口座名、口座番号、支店名、振込先の名前を教えてしまっている点について、 振込詐欺用の口座として今後利用される可能性が０ではありません。 そのため、現時点でとくに、詳細不明の入金がないことなどが確認できるのであれば、念のため、相手に教えてしまった口座については、 銀行で口座の解約処理をすることをお勧め致します。

誤配達物を受領した人は、配送会社や差出人に知らせる義務があります。 破棄すれば遺失物横領罪になりますね。 損害を請求することは可能ですが、過失相殺されますね。

財産開示手続を先行して既に済ませているならば、「第三者からの情報取得手続」という手段があります。近年できた新制度です。市区町村・金融機関などから債務者の情報を取得して執行対象の財産を探すための制度になります。 　取得対象となる情報は、債務者の①不動産情報、②預貯金情報、③株式情報、④勤務先（給与の支給者）情報です。もっとも、④勤務先情報が取得できるのは、相談者様の債権が、養育費などである場合か、人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権である場合に限られます。 　申立には、定められた要件を満たすことが必要ですので、具体的には弁護士に相談されるかご自身でお調べになると良いと思います。

コメントありがとうございます。 相手方にお名前などの個人情報が伝わっていない状況であれば、家や会社に督促状などが来る可能性は低いと思われます。契約についてもご相談者様のご相談内容を踏まえますと、そもそも成立していない可能性もありますので、その点ご留意いただけますと幸いです。

はっきり申し上げると回収困難類型です。 そもそも、口座提供者は、金に困って口座を詐欺業者に提供してしまったりしています。 類型的に資金回収が難しい属性の人たちなのです。 口座提供者を訴えた場合、口座提供者が詐欺行為に使われたことについて故意・過失があるか、共同不法行為が成立するのかなども問題となります。 裁判所の目も現状シビアにみられているなというのが感触です。 くわえて、SNS等で詐欺行為を行った人物についてはそもそも特定が困難な場合が多いです。 そのため、私は、この手の事件の弁護団に属していますが、 回収は困難であることを明言した上で、それでも依頼する意思があるかを確認した上で事件に着手して進めています。

事務局とのやりとりが重要ですね。 事務局がどこまで関与できるのか、わかりませんが、あなたに廃棄の責任は ないように思います。 代金は払わなくていいでしょう。 放置がいいように思います。 つぎに備えて、これまでのやりとりと証拠を整理して、記録しておくといい でしょう。

相手方の要求は強要罪に当たると思います。返金にも応じる必要はありません。仮に警察が動いてもありのまま話せば、他に偽ブランドを売っていると言う証拠がない限り、故意はなく犯罪は成立しないと判断してもらえるでしょう。 そもそも鑑定も本当にしているか疑問です。本当にブランド品がほしくて損したと思うだけなら元の金額の返金しか求めないはずですし、靴の機能性に問題がないなら「ブランド品じゃないから履いていかなかった」という主張もまず通りません。

口座は解約してください。 あとは無視しましょう（年金とか生活保護が受けられなくなるというのも騙しのテクニックです）。 不安であれば，警察や消費生活センターへ相談してください。