東京都の離婚協議に強い弁護士

自宅不動産も財産分与の対象財産になり得ます。 婚姻期間、別居の有無•期間、財産分与の基準時をいつの時点とするか、自宅不動産の購入方法（誰がどの程度の資金を負担したのか、ローンの利用の有無等）、自宅不動産のうち財産分与の対象となる金額、財産分与の対象となる他の財産の有無•内容、相手の所持している財産の金額、財産分与の方法等によっても、財産分与の金額は変わって来ます。 そのため、購入当時の契約書、評価額等のわかる査定者、財産分与の対象となる他の財産に関する資料等を持参の上、一度、お住まいの地域等の法律事務所•弁護士に相談なさってみるのもよろしいかもしれません。

前提として離婚すること自体に争いがあるのか、養育費以外の争点（特に財産分与）はあるのかで弁護士に依頼する必要性も変わってきます。 養育費だけが争点でしたら、ご自身で調停を申し立てることでもよいと思います。 調停申立てに相手方配偶者の同意は不要です。 弁護士に依頼するメリットは、手続きを任せることができる、精神的負担の軽減、適正な養育費で交渉・同意できる可能性が高まる等です。 デメリットとしては、ケースバイケースですが、当事者間の感情的対立が悪化して、今後柔軟な話し合いが難しくなる可能性があることです。 ご参考になれば幸いです。

中絶費用を法的権利として構成することは難しいですが、慰謝料等の請求金額に実質的に組み込んで請求すること自体は可能です。 中絶をしなかった場合には、相手方を調査した上で認知や養育費の支払いを請求することが考えられますが、中絶費用の何倍もの金額を弁護士に払うことにもなりかねません。 中絶可能期間内に、相手からの支払いを受けることは実質的に不可能なケースかと思いますので、もし中絶を検討されている場合には、すぐにでも対応されたほうがよろしいです。 >LINEと相手の車のナンバーは分かりますが、名前や住所は分かりません。 →相手の車のナンバーが分かれば、弁護士であればその車の所有者の氏名・住所等を調査することは可能です。 ただし、結婚を知っていながら男女の関係を続けていたとすると、相手の配偶者から不貞慰謝料を請求される可能性はあります。 知らなかった場合には、相談者様が貞操権侵害として相手に慰謝料を請求することができます。 いずれにせよ、一度お近くの弁護士に直接相談されるとよいでしょう。