【飯田橋】初回面談無料ありの弁護士一覧

家賃としてローンの半額と光熱費の7割を払っていたとのことですので、契約書はなくとも、法的には賃貸借契約が成立し、それに対して家賃を支払っていたと考えられます。そうしますと、家賃を何カ月も滞納したなどの事情でもない限り、出ていく必要はありません。 　また、借りていないお金を返す必要は、法的にはありません。 　弁護士さんを入れるというよりも、ご家庭内の問題と思われますので、よくお話合いをされるとよいと思います。

ご相談の件については、会社やオーナー様、共同経営者様の社会的評価を低下させるような言動がある場合は、名誉毀損罪や侮辱罪等が成立する可能性はあります。 ただ、犯罪が成立する可能性があったとしても、直ちにそれで警察が迅速に動くとは限りません。特に刑事告訴は受理してもらえない可能性が高いように思われます。 ご相談にあるような問題のある言動を行う者への対応としては、刑事告訴を行うのではなく、注意指導や懲戒処分を繰り返し行い、最終的に退職勧奨や解雇で退職していただくことを目指すということがセオリーであると考えます。 注意指導や懲戒処分については、適切な手続・適切な内容でなければかえって会社側が訴えられる可能性がありますので、弁護士や社労士にご相談いただきながら対応を進めることが重要です。

はじめまして。 お母様の生活に必要な費消であれば何ら問題はありません。 使い込みを疑われたときのため、きちんと明細を記録（高額なものは領収書等も添えて）しておくことが必要と考えられます。 また、お母様に遺言書を作成してもらうことが有効な場合がありますのでご検討されると良いと思います。

不動産や車は、夫婦の協力とは関係なしに価格が変動するものなので、離婚時の価格を基準に考えます。 価格の開きが大きい場合、その間の金額を取ることが多いです。