小倉 勇輝弁護士 弁護士法人ＨＡＬ 秋葉原本部

不動産や車は、夫婦の協力とは関係なしに価格が変動するものなので、離婚時の価格を基準に考えます。 価格の開きが大きい場合、その間の金額を取ることが多いです。

①について 不貞相手の夫が不貞をしていることから、①ご質問者様と不貞相手との不貞が始まった時点で、不貞相手の夫婦関係は破綻していたこと、②不貞相手夫婦の離婚の原因は、夫の不貞行為も影響していることを理由に、慰謝料の減額交渉をしてみるといいかもしれません。 そのほか、ご相談者様に有利な事情があると思うので、ご依頼される弁護士と話しあって方針を決めてみるとよいと思います。 ②について 一般的には、おっしゃるくらいの金額（場合によっては、それ以上になることもあります。）です。 慰謝料額は、様々な事情が関係するため、ここでの回答は控えさせていただきます。申し訳ございません。 ③について 夫から内容証明が送付された時点で、弁護士に相談すればよいと思います。 ④について 慰謝料の金額を決める上では、そこまで有利に働かないと考えられます。 こちらから別途慰謝料を請求することも難しいでしょう。

６月２３日に支給される給料は５月に働いた分の対価なので、財産分与に含めるべきといった主張ができます。

財産分与は、婚姻期間中に形成した財産を２分の１にする手続きですので、 婚姻期間が長くなればなるほど、財産分与として請求できる金額は高くなるのが一般的です。 まだ別居をしていないのであれば、別居前に相手の財産を調べておいてください。例えば、預貯金口座であれば、銀行からはがきが来ていたりするので、相手がどの銀行に口座を開設しているのかわかります。

夫が女性の自宅に宿泊したと発言した際の録音はありますか。もし録音が残っているのであれば、不貞の証拠となる可能性があります。 また、録音をとっていない場合でも、質問者様が、夫との離婚を決めているのであれば、質問者様は、夫に対して、離婚自体慰謝料というものを請求できます。離婚自体慰謝料というのは、質問者様が婚姻中の夫の言動によって「離婚に追い込まれたこと」に対する慰謝料です。離婚自体慰謝料は、不貞相手に請求できないので注意です。 不貞の慰謝料の金額としては、不貞の回数や期間、夫婦関係などにもよりますが、３００万円～５００万円を請求し、交渉し落としどころを見つけるのが一般的だと思います。