【築地市場】電話相談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】父親が死亡し,妻と複数人の子が相続人となりました。 死亡した父親の相続財産には,高額の不動産と幾らかの預貯金がありました。 長男が「この家は俺が継ぐのだから,当然,お前たちは相続を放棄すべきだ(相続財産はすべて長男が独り占めする。)。」と主張し,相談者を圧迫してきました。 法律に詳しくなく,相続人の中でも立場が弱かった相談者は,長男の言う通りにしなければならないのかと思い悩んでいましたが,ご友人の勧めでご相談にいらっしゃいました。 遺言書の無い相続では,相続人毎の取り分は法律で決められています。 相続人の妻が半分,相続人の子が残りの半分を均等に分けることとなっています。 長男の主張するような「家を継ぐ=家督相続」という制度は,現在の法律では認められていません。 したがって,相続人の子である相談者も,法律に従って長男と同じだけの取り分を得ることができるのです。 相談者としては,「家を継ぐ」長男が多めに相続することは認めていましたが,すべて独り占めさせることには納得がいかない気持ちでした。 そこで,相続財産を調査し,全体の価値を算定し,どの程度の金額を請求するのかについて相談を重ねました。 結果として,法律に従った取り分から,何割かを差し引いた金額を請求することに決まりました。 ただし,相談者は長男との関係を必要以上に荒立てたくはないという気持ちがありました。 そこで,弁護士が正面に立って交渉するのではなく,弁護士が相談者に向けて作成した「意見書」という体裁の書面を作成し(もちろん実際は,長男を説得する目的で作成した書面です。),相談者自身がその「意見書」に基づいて長男と交渉を行いました。 長男は「意見書」を見て,「家を継ぐ」という概念が現在の法律上認められないことを理解しつつ,長男の取り分を多くすることを認めてくれた相談者に感謝をしめしました。 結果として,交渉は非常に円滑に進み,相談者はほぼ請求した通りの金額を受け取ることができました。

【ご相談内容】都内に土地を借りてビルを建てて賃貸業を営んでいた相談者が,土地の貸主の代理人であるという弁護士から「契約の更新の時期なので,更新料を支払え。」と請求されました。更新料として請求された金額は非常に莫大であり,とても支払えるものではありませんでしたが,相手方の弁護士は「更新料を支払えないのであれば,借地契約は解除する。ビルを壊して出て行ってもらう。」と主張しました。 相談者としては,ビルを壊して出ていくことなどできるはずもなく,銀行から多額の借金をしてでも更新料を支払わなければならないと考え,少しでも値下げができればと思って,相談にみえました。 初回の相談時に借地契約書の内容を精査したところ,「契約上,更新料を支払わなくてもよいと解釈できる可能性が高い。」ということが分かりました。 更新料は,契約によって定められている場合にだけ支払い義務を負うもので,契約に定めがなければ支払わなくて良いのです。 もっとも,契約書の文言が微妙だったため,更新料を支払う必要が100%無いとまでは言い切れませんでした。 また,相談者としても,地主に対して幾らかの更新料を支払う意思はありました。 そこで,「更新料をできる限り減額すること」を目標として,相手方弁護士と交渉を開始しました。 こちらからは, ・契約書によれば,更新料の支払い義務を負わないこと ・過去の裁判例に従っても,更新料の支払い義務を負わないこと(裁判例を添付) ・更新料を支払わせたければ,訴訟を起こしてもらっても構わないこと など,かなり強気の内容を記載した書面を相手方に送付しました。 その後,相手方の弁護士との度重なる交渉を重ねた結果,当初請求されていた金額のほぼ10分の1の金額を支払うことで,契約を更新するという合意ができました。 合わせて,相手方(地主)が希望していたいくつかの条件を契約に盛り込むことを承諾し,今後も長期に亘り円満な契約関係を維持する土壌を作ることができました。

【ご相談内容】物販，飲食，その他サービスの提供を事業内容とする企業にとって，店舗の賃貸借契約のトラブルが生じることは，事業自体を中断されかねない悩みの種である。 当事者同士での交渉で紛争が激化したり，法的知識の十分でない仲介業者が介在して内容の不明確な「覚書」等を作成しても紛争が解決できないことが散見される。 訴訟等を前提とするのではなく，出来るかぎり訴訟等に発展せずに紛争を沈下できるようにするため，中立的な見地から紛争の「落としどころ」を探り，アドバイスをすることが可能である。 やむを得ず訴訟等の紛争に発展してしまった場合でも，そのタイミングで弁護士を探す（場合によっては弁護士と相性が合わずになかなか決まらないこともある。）のではなく，紛争発生前から顧客のビジネスを十分に理解し，従業員とも面識がある弁護士が関与することにより，対応が迅速，円滑，高品質となる。 結果的に，紛争を有利に終結させることができる可能性が高まる。