【上前津】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 配偶者が日常的に依頼者に対して執拗に暴言を吐くなどモラルハラスメント行為を行ってきたことから、子供（3歳、5歳）を連れて 別居を開始したところ、配偶者から子供との面会交流を求められているということで、ご相談に来られました。 【相談後】 配偶者より調停が起こされましたので、調停のなかで、相手方に対して、こちら側が不安に思っていることを伝え、理解してもらった上、手紙による交流を１年程度続けた後、第三者機関を利用し面会交流を無事開始することができました。

【ご相談内容】【相談前】 終活の一環として、自分の遺産を分ける方法を考えており、遺言書を作成したいとのことで、ご相談に来られました。 【相談後】 亡くなられた後の、相続人間の争いが生じないように、ご相談者の想定される遺産、これまで格相続人に対して生前贈与・援助を行ったか否かなどの聞き取りを行いました。そして、聞き取りをもとに、おおよその遺留分の額を算定し、当該金額を超えない範囲で、ご相談者の意向に沿う形での遺言書作成のサポートを行いました。

【ご相談内容】【相談前】 飲食店で働いているが、勤怠管理が全くなされておらず、残業代も支払ってもらえないということで、ご相談に来られました。 【相談後】 勤怠管理がなされていなかったので、労働時間を明らかとするため、出勤時及び退勤時に就業場所の写真をとり証拠化してもらいました。その後、労働審判において、写真を撮っていなかった時期の分も含めて、残業代を支払ってもらえる内容で合意を行えました。

【ご相談内容】依頼会社では、何度注意しても行動を改めない問題社員に悩まされていました。 その問題社員のいる部署では、同社員の影響で退職してしまう従業員が続発する差し迫った状況でした。 相談を受けたところ、依頼会社は数十年前の創業時からほとんど就業規則の改定がなされておらず、懲戒事由も明記されていませんでした。 社会常識的には懲戒事由に当たる場合でも、就業規則に懲戒事由や懲戒解雇の規定がなければ、法的に懲戒解雇することはできません。 仮に懲戒解雇を断行すると、会社側が違法性を問われ、解雇無効になるおそれがあります。 そこで、就業規則は近い将来に改定する対策を行うこととは別に、その問題社員を解雇までもっていく方法を検討することになりました。 そのための手法や手段を段階的に幾つか実施し、結果的に諭旨退職というかたちで退職させることに成功しました。