【枚方市】夜間面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【依頼前の状況】 夫が数年前に自宅を出て別居し、ご相談者は夫の持ち家に住みながら夫の預金や自身のパート収入で生活していました。 ところが、夫はご相談者に離婚を請求して、離婚届を送ってきました。 ご相談者は収入がわずかで、自宅を退去して借家へ引っ越しても家賃を負担できない状態でした。 そこで、市役所の法律相談などを経て、当事務所へご相談に来られました。 【依頼内容】 まず財産分与で得られる財産を確認して、ご相談者が今後の生活を不安なく送るために必要な程度を満たすことができるかを検討しました。 本件では、ご相談者がすでに夫の預金のほとんどを使ってしまっていました。 そのため、財産分与による十分な生活費の確保が難しくなっていたため、早期の離婚に応じる代わりに自宅の譲渡と年金分割を求める方針をとることとしました。 【対応と結果】 当事務所が夫と離婚協議を行った結果、夫は早期の離婚成立のためとして、ご依頼者への自宅の譲渡と年金分割に応じる姿勢を見せました。 そこで、速やかに離婚協議書を作成して、離婚の届出と自宅の譲渡を行い、提携する司法書士により自宅の登記手続を完了させました。 また、当事務所の弁護士が年金分割手続きに必要な書類一式を揃え、夫とともに年金事務所の窓口で手続きを行うことで、年金分割も滞りなく終えることができました。 ご依頼者はこれまでどおりご自宅に住み続けることができ、パート収入で生活を送っています。 相手方から早期の離婚を求められている場合、これに応じる代わりに離婚条件で譲歩してもらう方法も考えられます。 本件の場合、財産分与によってもご依頼者が自宅に住み続けることは難しいと考えられたため、早期離婚に応じる代わりに自宅を譲渡してもらうことを提示し、夫の同意を取り付けることができました。 さらに、当事務所の提携する司法書士をご紹介し、速やかに登記手続を行うことで、ご依頼者の負担を軽減しました。 また、協議離婚に伴う年金分割手続きでは夫婦がそろって年金事務所へ行く必要がありますが、感情的なしこりがあるため大きなストレスとなります。 そこで、弁護士が代理人として手続きを行って、相手方と対面することなく進めることができます。

【ご相談内容】ご相談内容 依頼者の方は、夫から離婚を切り出され、ご自身で話し合いを続けていましたが、協議が長引いて対応に限界を感じ、ご依頼を受けることになりました。 解決の方針・結果 依頼者の方は、離婚後の生活や将来お子様の学費の負担ができるかどうかについて非常に不安を感じていました。 夫は離婚を急いでいたため、早期の離婚に応じる代わりに財産分与で学資保険などを多く取得できるよう交渉し、その結果、本来の財産分与額と比較して非常に有利な条件で離婚を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 女性のご依頼者様からのご依頼でした。 配偶者に不倫をされ既に離婚を決意されており、かつ、不倫の相手方にも損害賠償請求をしたいというご相談でした。 【相談後】 不貞の事実は明らかであったものの、なかなか明確な証拠がなく、裁判では間接的な状況証拠の積み重ねによって不貞の事実を明らかにしていくという方針を取りました。 結果として、不倫の相手方への損害賠償も認められ、かつ、配偶者との離婚も調停で成立しました。 【コメント】 不貞行為による離婚や損害賠償請求は非常に多く寄せられるご相談です。 しかし、決定的な証拠がない場合も多くあります。 そのようなときは、ご相談いただいた際にどのような証拠を収集するべきかご説明させていただいております。 このような案件は相談相手もなくお一人で悩まれている方も多くおられます。 まずはご連絡いただければと思います。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、お父様の遺産の件でのご相談でした。 依頼者様には弟がおり、お父様は、その弟様が定職についていないことなどを考慮してすべての財産を弟様に相続させる旨の遺言を残されていました。 依頼者様としては、そのような遺言は納得できないご様子でしたが、その遺言が公正証書により作成されているため、諦めるしかないかと考えてのご相談でした。 【相談後】 当職からは、遺留分侵害額請求の制度についてご説明し、遺産が全て他の相続人に相続されていても最低限の金額については回収が出来るのではないかと考え、交渉を開始しました。 お互いに建設的な話し合いが出来たため、和解が成立しました。 【先生のコメント】 遺留分侵害額請求の場合、双方の当事者様が感情的になってしまい、交渉では解決しないことが多いのが実情です。 しかし、本件の場合には双方が弁護士に依頼し、お互いに建設的な話し合いが出来たため、比較的早期に和解が成立したケースとなります。

【ご相談内容】ご相談内容 亡くなったお父様の遺産分割が相続人間の確執から長年 実現しておらず、他のきょうだいから遺産分割調停を申し立てられました。弁護士に対応を任せたいとのことで、ご依頼を受けました。 解決の方針・結果 お仕事で調停に出席できない依頼者の方の代わりに調停に出席し、思いを代弁しました。 遺産である不動産の処理が問題となっていましたが、調停中に遺産である不動産の売却を主導して行い、売却代金を相続人間で分けることで無事に調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 親の死後、親の財産管理をしていた姉から預金通帳を手渡され、内容を確認したところ、不自然な多額の出金があり、姉による横領が疑われました。ところが、姉は横領を否定したことから当事務所にご相談に来られました。 【依頼内容】 金額が多額にのぼること、姉は横領を否定していたことに加えて、感情的になってご本人と姉の話合いが進まなかったことから、このままご本人が交渉して解決することは難しい状況と思われました。そこで，弁護士を介入させてお互いの言い分を整理しやすい状態したうえで、訴訟による解決を含め今後の方針を検討することをお勧めしました。 【対応と結果】 姉の言い分を確認したところ、出金したことは認めたものの、親から贈与されたもので横領ではないというものでした。姉の言い分を信用できるかご本人と検討して反論し、交渉で一定の譲歩を引き出すことに成功しました。もっとも，姉があくまで横領を認めていなかったことにご本人が納得できなかったため、裁判所に事実を判断してもらうこととし、訴訟による解決を目指しました。 裁判では、親が姉に対し多額の贈与をする動機のないことなどをご本人の記憶や証拠などによって詳細に主張していきました。その結果、裁判所は出金の全部ではなかったものの、姉が出金して取得した金銭は贈与と認められないと判断したうえで、当事者双方に対し和解案を提示しました。ご本人も姉による無断出金が認められた結果に満足され、長い期間に及びましたが納得感のある解決に至ることができました。

【ご相談内容】依頼者の方は、歩行中に車にはねられ腰椎圧迫骨折などの重傷を負いました。 結果、１年程入通院し後遺障害７級が認定されました。 当方から保険会社に対し慰謝料等に関する意見を提出しましたが、保険会社の認定は大幅な過失相殺等を主張しまったく折り合いがつきませんでした。 そこで、当方はやむをえず訴訟を提起したところ、当方の主張がほぼ認められ、保険会社の提案額から８００万円増額することができました。

【ご相談内容】【依頼前の状況】 被害者は駐車場を歩いていたところ、後方から相手方の運転する貨物自動車に轢かれ、お亡くなりになられました。 当時、貨物自動車はバックしていたため、相手方は事故に気付いていませんでした。 【依頼内容】 一緒に暮らしていた親御様を突然失ったご依頼者様は、非常に大きなショックを受け、日々の生活を送るのがやっとという状態になりました。 心配したご親族が、ご依頼者様が立ち直って生活を送れるようにするため、当事務所に依頼者様と一緒にお越しになり、ご依頼いただくことになりました。 【対応と結果】 ご依頼者様は親御様を突然失って非常に憔悴されていたため、ご依頼者様が目の前の生活に集中できるよう、警察や保険会社などへの対応を弁護士が一括してサポートさせていただきました。 被害者の過失割合について、保険会社は25％を主張していました。 それに対して、弁護士が事故現場を訪問・調査し、刑事記録などを確認して、事故現場や事故態様を詳細に分析・反論しました。 その結果、裁判所は被害者の過失割合を5％とし、ご依頼者様にとって有利な数値を認めました。 被害者は年金生活者でしたが、ご依頼者様のため家事も担当していました。 逸失利益について、保険会社は年金分しか認めていませんでしたが、弁護士が生活状況を丁寧に主張し、家事労働分も獲得できました。 高齢者の場合、死亡慰謝料は低額となりがちです。 しかし、弁護士が相手方の落ち度が大きいこと、被害者やご依頼者様の無念などを主張して、相場より高い額で決着できました。

【ご相談内容】ご相談内容 依頼者の方は、仕事中に突然倒れて体に障がいが残り、就労できない状態となっていました。生活費を賄うためにした借金の返済が次第に難しくなり、ご依頼に至りました。 解決の方針・結果 自己破産を申し立て、無事に免責許可決定を受けることができ、借金の支払義務が無くなりました。 裁判所に対し、依頼者の方には障がいがあるために今後介護費用等で多額の金銭が必要であることを主張した結果、本来破産手続きの中では99万円までしか財産が残せないところ、それ以上の金額の財産を手元に残すことができました。 障がい年金の申請や転居先探しのお手伝いも行いました。

【ご相談内容】男性は、盗撮が癖となっており次々と盗撮を繰り返しておりついに逮捕されました。 逮捕後釈放されてから私のところに相談にこられ、何とか被害者に謝罪し賠償したいとのことでした。 私は検察官から被害者の連絡先を教えてもらい、被害者が判明している件については、すべて示談することができました。 すべて示談できたおかげで、不起訴処分となりましたが、検察官からは１件でも示談できなければ起訴するつもりであったと言われました。

【ご相談内容】【相談前】 賃貸経営をしていましたが、賃料未払いとなっていました。 その後管理会社さんに確認してもらうと、賃借人はどこかに夜逃げしたようで、行方不明となっていました。 【相談後】 賃借人の住民票などを調査し、内容証明郵便を送付しましたが、住民票地にも賃借人はいない状況でした。 そこで裁判所の公示送達の方法を利用して建物明渡訴訟の勝訴判決を得て、強制執行、明渡を実現しました。 【先生のコメント】 賃貸経営をしていると、賃借人が突然夜逃げしてしまう場合も少なからず存在します。 その場合には公示送達という手続きを用いて判決を取得することになりますが、この手続きには相当な時間がかかります。 この時間を少しでも少なくするためにはやはり手続きを熟知していることが必須です。 当事務所では豊富な解決実績に基づき、可能な限り早期の明渡しを実現します。