【馬喰町】休日面談可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、学生時代に生活に必要な物品を購入するため、後払いサービスを利用したことをきっかけに借り入れをするようになりました。 その後、就職して収入を得るようになりましたが、クレジットカードの利用などに加え、SNSをきっかけにFX取引を始め、その取引資金を確保するために借り入れを重ねるようになりました。 やがて複数の貸金業者やクレジットカード会社などへの債務を抱え、収入だけでは返済を続けることが難しくなったため、弁護士法人LEONにご相談いただきました。 【相談後】 弁護士が収入や財産、借り入れに至った経緯などを確認した結果、現在の収入から多額の債務を返済していくことは困難であると判断し、自己破産の手続きを進めることになりました。 本件ではFX取引が借金増加の一因となっていたため、取引を始めた経緯や取引状況、利用していた口座などを整理し、必要な資料を裁判所へ提出して事情を説明したうえで、自己破産の手続きを進めました。 【弁護士法人LEONのコメント】 自己破産では、借金の金額だけでなく、なぜ借金が増えてしまったのか、そのお金を何に使ったのかについても確認されます。 特に、FXや株式、暗号資産などの投資・投機によって借金が増加している場合には、取引を始めた経緯や投資した金額、実際の取引状況などについて説明を求められることがあり、慎重な対応が必要となる場合があります。 今回のご依頼者様も、SNSをきっかけにFX取引を始め、その取引資金を確保するために借り入れを重ねたことが、借金が増加した一因となっていました。 また、SNS上での勧誘や取引に至った経緯を確認すると、単なる投資の失敗というだけではなく、詐欺的な勧誘であった可能性も考えられる事案でした。 「投資詐欺」では、被害に遭っていることを受け入れられず、投じたお金を取り戻そうと、さらに借り入れや取引を重ねてしまうことがあります。 そのため、本件では単に「FXで借金を作った」と捉えるのではなく、どのような勧誘を受け、どのような取引を行い、なぜ借り入れをしながら取引を続けることになったのかなど、詳しくヒアリングしました。 そういった事情を破産申立書の中で丁寧に説明し、複数のFX口座や取引履歴などの資料を揃えて破産手続きを進め、借金について免責を得ることができました。 「投資で作った借金だと弁護士に怒られるのではないか」「騙されたかもしれないと認めるのが恥ずかしい」と、相談をためらう必要はありません。 弁護士が借金の理由を責めることはありませんので、一人で抱え込まず、まずは弁護士法人LEONにご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご依頼者さまは、YouTubeにおいて夫婦の日常動画を投稿している方でした。 チャンネル立ち上げの頃から、動画の企画・撮影・編集を委託していた方がいましたが、ご依頼者さまが思うような業務を行ってもらえず、その方との関係を解消したいという思いに至り、弊所にご相談をいただきました。 【解決の経緯と結果】 動画の撮影・編集を委託していた方との間では、契約書などの取り交わしはなく、関係解消をどのように法的に主張していくか、問題となりました。 最終的に、相手方の債務不履行を理由に、契約解消に関する内容証明郵便を送付し、これまでどおりの報酬の1ヶ月分を解決金として支払うことで、関係を解消することができました。 【先生のコメント】 近年、YouTuberの活動が盛んになっている一方、こういったチャンネル内部でのトラブルに関するご相談が増えてきています。 契約書がないケースや、関係が複雑化しているケースが数多くあり、チャンネルの運営にも関わる問題のため、早期に弁護士にご相談されることをおすすめします。 また、これからチャンネル内の業務を外部に委託することを検討されている方や、すでに外部に委託している方も、将来のトラブル防止のため、契約書をしっかりと準備しておくことが重要です。 弊所では、企業法務についても専門的に取り扱っており、契約書の作成、チェックについても安心してお任せいただけますので、ぜひ一度ご相談ください。

【ご相談内容】【ご相談内容】 インターネット上にご依頼者様の性的な画像を掲載した人物に対して、慰謝料の請求をしたいとのご相談をいただきました。 【解決の経緯と結果】 ご相談いただいた時点で相手はすでに特定されていたため、直接の示談交渉を開始しました。 相手は自身の非を認め、ご依頼者様に謝罪した上、示談金の支払いを受けることができました。 【先生のコメント】 本件は、ご依頼者様もご希望されていた内容で、かつ短いスパンでの解決ができたと思います。 こうした被害に遭われている方は精神的にもご負担がありますので、そういった声に耳を傾け、ご依頼者様のお気持ちに寄り添いながら、望んだ形での解決を目指すことができて安心しました。

【ご相談内容】【ご相談前】 ウェブ上で配信活動をされている依頼者の方に対して、おそらく同一人物と思われる者が１０個近くアカウントを作成し、誹謗中傷を繰り返すという事件が発生しました。 数年間執着されており、これ以上は耐えられないということでご相談に参りました。 【解決の経緯と結果】 ツイッターのアカウントが多すぎたため、発信者情報開示請求をする対象を絞るのが難しく、一回的な解決ができるか不明であった上、依頼者様の金銭的なご事情もあり、弁護士からDMを送って交渉を試みるという方法をとりました。 その結果、一つのアカウントの管理者が全てのアカウントを管理していることを認め、自らの情報を開示し、示談となりました。 【コメント】 DMの場合、無視をされてしまえばそれまでですが、無視をされれば情報開示請求等の法的手続きを取らざるを得ず、当該法的手続きに要した弁護士費用は発信者（誹謗中傷をしている人物）に請求をすることが可能です。 そうなると、法的手続きを行われる前に、相手方もきちんと罪を認め、示談をした方が、示談金が安く済む可能性が高いです。そのあたりの説明をしっかり行った上、説得を試みたところ、相手方が応じてくれました。 DMの場合は、それを晒されてしまうリスクや、無視をされてしまうリスクなどがあるため、基本的には発信者情報開示請求を行うのが原則となります。例外的なケースでしたが、無事解決できて安心しました。

【ご相談内容】【相談前】 弊社は受託者側となり、大口の案件を受注し、開発を行っていたのですが、先方から度重なる仕様変更を求められ、それに応じていくうちに当初の納期にはとても間に合わなくなり、かつ、追加の開発費用が嵩んでいきました。 弊社としては、追加開発費用の見積もりも都度都度発行していたのですが、発注者の会社は、弊社が適切な成果物を制作しておらず、逆に弊社が債務不履行責任を負うという主張をしてきたため、自分では手に負えなくなり、田中先生にお願いをすることにしました。 【相談後】 田中先生はシステム開発において、どういった資料が弊社に存在するか、開発環境がどういったものか、どういった役割の人間が関与しているのかなど、本当に良く理解されていました。すぐに相手方の会社と交渉に入っていただいたところ、最終的には、相手方が２０００万円程度の追加開発費用を支払い、開発自体は終了という最良の形で案件が終了しました。 【コメント】 大きなシステムの開発となると、スケジュール通りにことが進むことは基本的にはあり得ません。また、逐一契約書を締結しておらず、流動的に開発が進んでいくことが多く、かつ、仕様変更含め様々な事情により、開発スケジュールが変更されていきます。きちんと開発をしている以上、追加費用について支払いが発生するのは当然ですが、明確な仕様書や発注書・発注請書などがないと、争点が複雑化するため、訴訟に発展するケースも多いです。本件の場合は、ある程度証拠が揃っており、相手の会社も裁判に進むことは嫌ったため、早期解決となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 （1）YouTubeチャンネルの立ち上げにあたり、必要な法的観点から注意点についてのご相談、また必要となる契約書の作成などについてご相談をいただきました。 （2）その後、ご自身が管理するYouTubeチャンネルで配信する動画の原稿について、内容のチェックをしてほしいとのことでご相談いただきました。 【解決の経緯と結果】 （1）ご依頼者様のチャンネルに即して法的観点からの注意事項などをまとめた資料を作成してお渡しし、また必要となる契約書については、ご依頼者様の要望を十分に反映した内容のものを作成し、ご提供いたしました。 （2）配信動画の原稿チェックについては、ご依頼者さまが作成した配信内容の原稿などをご共有いただき、適切な表現方法や法的用語の適切な説明のほか、資料などを参照したうえでの説明の追記修正のご提案をさせていただいております。 このご依頼者さまには、動画の題材の選定や構成なども含め、アドバイスをさせていただいております。 ご依頼者さまのご意向には十分に耳を傾け、YouTubeチャンネルのコンセプトに齟齬がないよう、配慮させていただいております。 【先生のコメント】 こちらのご依頼者さまには、チャンネル立ち上げに際して必要な法的サポートのほか、顧問契約を締結させていただき、継続して、サポートをさせていただいています。 チャンネルのコンセプト自体が、法律と深い関係であることから、十分にサポートさせていただくメリットがあると思い、ご依頼を受けさせていただきました。 弊所ではご依頼者様それぞれのニーズに即した顧問プランをご提案させていただいております。 法人のお客様のほか、個人事業主様（例えば、YouTuber等の配信者さま等）の顧問契約も承っており、多くのご依頼をいただいております。

【ご相談内容】【ご相談内容】 顧問会社様から、事業譲渡に関して、法的側面のサポート全般についてご相談をいただきました。 【解決の経緯と結果】 事業譲渡契約書のリーガルチェックについては、原案のリーガルチェックのほか、こちら側で提示した原案についての相手方の条項修正に対しても対案の提示等、細かに対応しております。 また、特に知的財産関係に配慮が必要な案件でしたので、著作権等の知的財産関係についての手当てや、さらに、既存顧客に対しての対応方針を策定し、アドバイス等を行う等、上記は対応した事項の一例ですが、各フェーズにおいて適切な法的支援を行っております。 そのほか株主総会等の会社法上の手続面等を含め、手厚くサポートをさせていただきました。 【先生のコメント】 事業譲渡にあたっては、法的手続面の確実な履践のほか、案件特有の留意点や生じ得るであろう問題へのケア等、的確な対応力と深い理解が求められます。交渉ごとであるため、相手方の意向も踏まえての対案も策定する必要があるほか、利害関係者も多いので、どうしても法的事項が複雑になりがちです。 複雑な問題であっても企業様とも円滑にコミュニケーションを取り、認識齟齬等が出ないよう努めました。 そして、事案特有の留意点や解決すべき事象にも適切に対応していき、本件の事業譲渡は滞りなく実行されました。 顧問企業様とは普段からコミュニケーションをよく取っており、企業様のご事情等も十分に把握しているため、複雑な案件であっても円滑に進めることができるものと考えております。