よしなが まさひろ
吉永 雅洋弁護士
弁護士法人LEON
馬喰町駅
東京都中央区東日本橋2-7-1 J.NODE東日本橋Ⅱ 3階
借金・債務整理の事例紹介 | 吉永 雅洋弁護士 弁護士法人LEON
取扱事例1
- 自己破産
SNSをきっかけにFX取引を開始 多額に膨らんだ借金を自己破産で解決
依頼者:20代 男性
【相談前】
ご依頼者様は、学生時代に生活に必要な物品を購入するため、後払いサービスを利用したことをきっかけに借り入れをするようになりました。
その後、就職して収入を得るようになりましたが、クレジットカードの利用などに加え、SNSをきっかけにFX取引を始め、その取引資金を確保するために借り入れを重ねるようになりました。
やがて複数の貸金業者やクレジットカード会社などへの債務を抱え、収入だけでは返済を続けることが難しくなったため、弁護士法人LEONにご相談いただきました。
【相談後】
弁護士が収入や財産、借り入れに至った経緯などを確認した結果、現在の収入から多額の債務を返済していくことは困難であると判断し、自己破産の手続きを進めることになりました。
本件ではFX取引が借金増加の一因となっていたため、取引を始めた経緯や取引状況、利用していた口座などを整理し、必要な資料を裁判所へ提出して事情を説明したうえで、自己破産の手続きを進めました。
【弁護士法人LEONのコメント】
自己破産では、借金の金額だけでなく、なぜ借金が増えてしまったのか、そのお金を何に使ったのかについても確認されます。
特に、FXや株式、暗号資産などの投資・投機によって借金が増加している場合には、取引を始めた経緯や投資した金額、実際の取引状況などについて説明を求められることがあり、慎重な対応が必要となる場合があります。
今回のご依頼者様も、SNSをきっかけにFX取引を始め、その取引資金を確保するために借り入れを重ねたことが、借金が増加した一因となっていました。
また、SNS上での勧誘や取引に至った経緯を確認すると、単なる投資の失敗というだけではなく、詐欺的な勧誘であった可能性も考えられる事案でした。
「投資詐欺」では、被害に遭っていることを受け入れられず、投じたお金を取り戻そうと、さらに借り入れや取引を重ねてしまうことがあります。
そのため、本件では単に「FXで借金を作った」と捉えるのではなく、どのような勧誘を受け、どのような取引を行い、なぜ借り入れをしながら取引を続けることになったのかなど、詳しくヒアリングしました。
そういった事情を破産申立書の中で丁寧に説明し、複数のFX口座や取引履歴などの資料を揃えて破産手続きを進め、借金について免責を得ることができました。
「投資で作った借金だと弁護士に怒られるのではないか」「騙されたかもしれないと認めるのが恥ずかしい」と、相談をためらう必要はありません。
弁護士が借金の理由を責めることはありませんので、一人で抱え込まず、まずは弁護士法人LEONにご相談ください。
ご依頼者様は、学生時代に生活に必要な物品を購入するため、後払いサービスを利用したことをきっかけに借り入れをするようになりました。
その後、就職して収入を得るようになりましたが、クレジットカードの利用などに加え、SNSをきっかけにFX取引を始め、その取引資金を確保するために借り入れを重ねるようになりました。
やがて複数の貸金業者やクレジットカード会社などへの債務を抱え、収入だけでは返済を続けることが難しくなったため、弁護士法人LEONにご相談いただきました。
【相談後】
弁護士が収入や財産、借り入れに至った経緯などを確認した結果、現在の収入から多額の債務を返済していくことは困難であると判断し、自己破産の手続きを進めることになりました。
本件ではFX取引が借金増加の一因となっていたため、取引を始めた経緯や取引状況、利用していた口座などを整理し、必要な資料を裁判所へ提出して事情を説明したうえで、自己破産の手続きを進めました。
【弁護士法人LEONのコメント】
自己破産では、借金の金額だけでなく、なぜ借金が増えてしまったのか、そのお金を何に使ったのかについても確認されます。
特に、FXや株式、暗号資産などの投資・投機によって借金が増加している場合には、取引を始めた経緯や投資した金額、実際の取引状況などについて説明を求められることがあり、慎重な対応が必要となる場合があります。
今回のご依頼者様も、SNSをきっかけにFX取引を始め、その取引資金を確保するために借り入れを重ねたことが、借金が増加した一因となっていました。
また、SNS上での勧誘や取引に至った経緯を確認すると、単なる投資の失敗というだけではなく、詐欺的な勧誘であった可能性も考えられる事案でした。
「投資詐欺」では、被害に遭っていることを受け入れられず、投じたお金を取り戻そうと、さらに借り入れや取引を重ねてしまうことがあります。
そのため、本件では単に「FXで借金を作った」と捉えるのではなく、どのような勧誘を受け、どのような取引を行い、なぜ借り入れをしながら取引を続けることになったのかなど、詳しくヒアリングしました。
そういった事情を破産申立書の中で丁寧に説明し、複数のFX口座や取引履歴などの資料を揃えて破産手続きを進め、借金について免責を得ることができました。
「投資で作った借金だと弁護士に怒られるのではないか」「騙されたかもしれないと認めるのが恥ずかしい」と、相談をためらう必要はありません。
弁護士が借金の理由を責めることはありませんので、一人で抱え込まず、まずは弁護士法人LEONにご相談ください。
取扱事例2
- 自己破産
美容ローンなどで借金が増加 女性弁護士が担当し自己破産へ
依頼者:女性(会社員)
【相談前】
ご依頼者様は、生活費や買い物などにクレジットカードを利用していました。
収入も安定しており、返済を続けることができていましたが、その後、ダイエットを目的として、いわゆる美容ローンを利用しました。
その後、病気なども相まって収入が減少したことで、生活費や美容ローンなどの返済が負担となり、次第に借金が増えていきました。
当初は任意整理によって返済を続けていましたが、最終的に返済を続けることが難しくなりました。
【相談後】
改めて弁護士法人LEONにご相談いただき、女性弁護士のもとで債務整理の方針を見直すことになりました。
収入や生活費、財産、借金の状況などを確認した結果、任意整理による返済を続けるよりも、自己破産によって生活を立て直すことが適切であると判断しました。
そこで、任意整理から自己破産へ方針を変更し、申立てを行いました。
【弁護士法人LEONのコメント】
美容医療が身近になり、医療脱毛や美容施術、医療ダイエットなどの費用について、クレジットカードの分割払いや、いわゆる美容ローンを利用する方もいらっしゃいます。
一度にまとまった費用を用意する必要がない一方で、ほかのクレジットカードや借り入れの返済と重なることで、毎月の返済負担が大きくなってしまう場合があります。
「美容のために作った借金があると、自己破産できないのではないか」と不安に思い、弁護士への相談をためらっている方もいらっしゃるかもしれません。
また、美容に関する支出や借金について、「男性には少し相談しづらい」と感じる方もいらっしゃると思います。
弁護士法人LEONでは、女性弁護士が借金問題を担当することも可能です。
今回のケースでも女性弁護士が担当し、美容ローンを含めた借り入れの経緯を丁寧に伺いながら、自己破産の手続きを進めました。
美容ローンやクレジットカードの支払いが重なり、「毎月支払っているのに借金が減らない」「返済すると生活費が足りない」「美容ローンがあるので自己破産できるか心配」といったお悩みがある場合も、まずは弁護士法人LEONにご相談ください。
ご依頼者様は、生活費や買い物などにクレジットカードを利用していました。
収入も安定しており、返済を続けることができていましたが、その後、ダイエットを目的として、いわゆる美容ローンを利用しました。
その後、病気なども相まって収入が減少したことで、生活費や美容ローンなどの返済が負担となり、次第に借金が増えていきました。
当初は任意整理によって返済を続けていましたが、最終的に返済を続けることが難しくなりました。
【相談後】
改めて弁護士法人LEONにご相談いただき、女性弁護士のもとで債務整理の方針を見直すことになりました。
収入や生活費、財産、借金の状況などを確認した結果、任意整理による返済を続けるよりも、自己破産によって生活を立て直すことが適切であると判断しました。
そこで、任意整理から自己破産へ方針を変更し、申立てを行いました。
【弁護士法人LEONのコメント】
美容医療が身近になり、医療脱毛や美容施術、医療ダイエットなどの費用について、クレジットカードの分割払いや、いわゆる美容ローンを利用する方もいらっしゃいます。
一度にまとまった費用を用意する必要がない一方で、ほかのクレジットカードや借り入れの返済と重なることで、毎月の返済負担が大きくなってしまう場合があります。
「美容のために作った借金があると、自己破産できないのではないか」と不安に思い、弁護士への相談をためらっている方もいらっしゃるかもしれません。
また、美容に関する支出や借金について、「男性には少し相談しづらい」と感じる方もいらっしゃると思います。
弁護士法人LEONでは、女性弁護士が借金問題を担当することも可能です。
今回のケースでも女性弁護士が担当し、美容ローンを含めた借り入れの経緯を丁寧に伺いながら、自己破産の手続きを進めました。
美容ローンやクレジットカードの支払いが重なり、「毎月支払っているのに借金が減らない」「返済すると生活費が足りない」「美容ローンがあるので自己破産できるか心配」といったお悩みがある場合も、まずは弁護士法人LEONにご相談ください。
取扱事例3
- 個人再生
自己破産を希望するも退職金が高額 個人再生で財産を守りながら借金を整理
依頼者:40代 男性(会社員)
【相談前】
ご依頼者様は、長年会社員として勤務し、安定した収入を得ていました。
当初は日用品などの購入にクレジットカードや後払い決済を利用していましたが、その後、生活費の不足や家族への援助などが重なり、複数の金融機関やクレジットカード会社から借り入れをするようになりました。
一度は任意整理を行いましたが、毎月の返済負担が大きく、生活費を支払うと手元にほとんどお金が残らない状態となったため、自己破産による解決を希望して弁護士法人LEONにご相談いただきました。
【相談後】
弁護士が収入や財産などを確認したところ、長年同じ会社に勤務していたことから、退職金の見込額が比較的高額になることが分かりました。
また、退職金以外にも一定の財産がありました。
そこで、安定した給与収入があることも踏まえ、ご本人が希望していた自己破産ではなく、財産への影響を抑えながら借金を整理できる個人再生をご提案しました。
退職金を含む財産状況や家計を確認し、継続して返済できるかを検討したうえで個人再生を申し立て、借金を圧縮して生活の立て直しを図ることができました。
【弁護士法人LEONのコメント】
借金の返済が難しくなると、「もう自己破産しかない」と考えてご相談に来られる方も少なくありません。
しかし、自己破産ができるか、また、自己破産がその方にとって最適な方法なのかは、借金の金額だけで判断することはできません。
今回のケースで大きなポイントとなったのが、退職金を含む財産の存在でした。
会社員の方が自己破産する場合、現在会社を辞める予定がなく、まだ実際に退職金を受け取っていなかったとしても、将来受け取ることが見込まれる退職金の一部が、破産手続上の財産として評価される場合があります。
そのため、勤続年数が長く退職金の見込額が大きい方の場合、自己破産を選択すると財産面で大きな影響が生じる可能性があります。
一方、個人再生では、退職金など一定の財産を保有したまま手続きを進められる場合があります。
ただし、個人再生には「清算価値保障原則」があり、保有している財産の価値によっては、個人再生による返済額が大きくなることがあります。
退職金を自己破産した場合にどのように評価するのか、個人再生をした場合の清算価値はいくらになるのか、そして、その金額を収入から現実的に返済していけるのか。
こうした点を事前に検討したうえで、どの手続きを選択するか判断することが重要です。
今回のご依頼者様についても、退職金などの財産と今後の収入を確認した結果、当初希望されていた自己破産ではなく、個人再生によって財産への影響を抑えながら借金を整理する方法を選択しました。
弁護士法人LEONでは、ご本人が希望する手続きをそのまま進めるのではなく、借金の状況だけでなく、収入、退職金、保険などの財産についても確認したうえで、その方に適した解決方法をご提案します。
「自己破産を考えているが退職金がある」「財産をできるだけ残して借金を整理したい」「任意整理をしたものの返済が苦しい」といった場合も、まずは弁護士法人LEONにご相談ください。
ご依頼者様は、長年会社員として勤務し、安定した収入を得ていました。
当初は日用品などの購入にクレジットカードや後払い決済を利用していましたが、その後、生活費の不足や家族への援助などが重なり、複数の金融機関やクレジットカード会社から借り入れをするようになりました。
一度は任意整理を行いましたが、毎月の返済負担が大きく、生活費を支払うと手元にほとんどお金が残らない状態となったため、自己破産による解決を希望して弁護士法人LEONにご相談いただきました。
【相談後】
弁護士が収入や財産などを確認したところ、長年同じ会社に勤務していたことから、退職金の見込額が比較的高額になることが分かりました。
また、退職金以外にも一定の財産がありました。
そこで、安定した給与収入があることも踏まえ、ご本人が希望していた自己破産ではなく、財産への影響を抑えながら借金を整理できる個人再生をご提案しました。
退職金を含む財産状況や家計を確認し、継続して返済できるかを検討したうえで個人再生を申し立て、借金を圧縮して生活の立て直しを図ることができました。
【弁護士法人LEONのコメント】
借金の返済が難しくなると、「もう自己破産しかない」と考えてご相談に来られる方も少なくありません。
しかし、自己破産ができるか、また、自己破産がその方にとって最適な方法なのかは、借金の金額だけで判断することはできません。
今回のケースで大きなポイントとなったのが、退職金を含む財産の存在でした。
会社員の方が自己破産する場合、現在会社を辞める予定がなく、まだ実際に退職金を受け取っていなかったとしても、将来受け取ることが見込まれる退職金の一部が、破産手続上の財産として評価される場合があります。
そのため、勤続年数が長く退職金の見込額が大きい方の場合、自己破産を選択すると財産面で大きな影響が生じる可能性があります。
一方、個人再生では、退職金など一定の財産を保有したまま手続きを進められる場合があります。
ただし、個人再生には「清算価値保障原則」があり、保有している財産の価値によっては、個人再生による返済額が大きくなることがあります。
退職金を自己破産した場合にどのように評価するのか、個人再生をした場合の清算価値はいくらになるのか、そして、その金額を収入から現実的に返済していけるのか。
こうした点を事前に検討したうえで、どの手続きを選択するか判断することが重要です。
今回のご依頼者様についても、退職金などの財産と今後の収入を確認した結果、当初希望されていた自己破産ではなく、個人再生によって財産への影響を抑えながら借金を整理する方法を選択しました。
弁護士法人LEONでは、ご本人が希望する手続きをそのまま進めるのではなく、借金の状況だけでなく、収入、退職金、保険などの財産についても確認したうえで、その方に適した解決方法をご提案します。
「自己破産を考えているが退職金がある」「財産をできるだけ残して借金を整理したい」「任意整理をしたものの返済が苦しい」といった場合も、まずは弁護士法人LEONにご相談ください。