【所沢】初回面談無料ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 夫によるギャンブルなどの借財が判明。 さらに長年にわたるモラハラが継続しており、別居した。 【相談後】 調停では合意がなされず、最終的には訴訟になり、判決に。 過去のモラハラを詳細に主張し、さらにギャンブルなどの要素も含めて慰謝料500万円が認められた。 また、財産分与ではこちらの主張する金額が認められた。 【先生のコメント】 相手方の借財により資産が目減りすることを防ぐため、不動産の仮差押えなどを行い、財産を保全することができました。

【ご相談内容】【相談前】 相手方から離婚調停の申立てをされ、公平な財産分与をする条件で離婚に応じるとしましたが、実際に相手方が保有している財産は、依頼者さまの保有財産より少ない可能性が高いことが明らかになり、形式的に財産分与をすれば依頼者さまの負担が大きくなり、将来の生活にも影響が生じる可能性がある状況でした。 【相談後】 相手方との間で、財産分与対象財産を不動産と一部の金融資産に限定する合意を行い、財産分与以外の条件について、一定の譲歩をした上で調停を成立させました。 【先生のコメント】 形式的に法律どおりに手続を進めると、思いがけずご自身に不利な結論となることがあります。調停は、あくまで話し合いの場であり、双方当事者が納得すれば、法律どおりではない解決の仕方も可能です。状況を冷静に分析して、柔軟に対応することが必要です。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：15年以上～20年未満 子供：2人 解決までの期間：約7か月 ■ご相談に至った経緯 双方とも、2人の子供の親権獲得を望んでおり、相談者が親権を強く望んでいたこと等から、受任になり、離婚調停を申立てることになりました。 ■ご相談内容 性格の不一致等から、離婚同意について、おおむねあるものの、双方が親権の獲得を望んでおり、離婚調停による解決を目指す必要がありました。 ■ベリーベストの対応とその結果 相手方が子供の日常監護をしていたこと、相談者がこれまで家族で居住していた居所から転居し、単身で別居を開始した一方で、子供は相手方が監護していたこと等から、親権の獲得は極めて困難であると説得し、充実した面会交流の獲得を図りました。その結果、月に3回程度の面会交流及び年に数回程度宿泊を伴う面会交流について、合意することができました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 ご相談者様は、夫の帰宅が遅くなることが増えたことから浮気を疑っていたところ、ある日夫のスマートフォンから不貞の証拠が見つかりました。そのことについて夫に確認した結果、夫は会社の同僚との間での不貞関係を認め、当事務所にご相談いただきました。 【解決の過程と結果】 ご依頼者様は小さい子供がいたため離婚はしない方針でしたが、不貞が原因で家庭内別居状態になってしまっていたので、そのことを先方に伝え、夫婦関係破綻の程度は大きく低額の慰謝料で落ち着く事案ではない旨も合わせてお伝えし、粘り強く交渉を継続しました。約2ヶ月間の交渉の結果、200万円の慰謝料を獲得することに成功しました。

【ご相談内容】【相談前】 父が亡くなり、母（認知症・施設入所中）、兄との遺産分割が必要になりましたが、兄と話ができず、父の預貯金は兄が管理していて詳細が全く分からない状況でした。 【相談後】 お母様の成年後見申立を行い、お母様の成年後見人と兄とで遺産分割を行いました。遺産については、金融機関に弁護士の職権で照会を行い、取引履歴を取得して兄の管理状況の確認を行いました。兄は、多数の現預金を引出し、他の口座に移動するなど複雑な資金移動を繰り返していましたが、一つ一つ確認し、兄に説明を求める等して管理状況を解明し、最終的には、現在ある遺産を法定相続分で分割することで合意しました。 【先生のコメント】 〇相続人の中に、判断能力の乏しい方がいる場合は、遺産分割に先立ち、後見等の申立が必要なケースがあります。弊所では後見申立及び遺産分割交渉を一括してご依頼いただけます。 〇遺産の管理状況が不明なときは、銀行から取引履歴を取り寄せて確認することが有用です。 金融機関が多数の場合、ご本人が対応するのはかなりの労力と時間を必要としますので、ノウハウのある弁護士に依頼することをお勧めします。

【ご相談内容】【相談に至った経緯】 依頼者は、70代の男性でした。 依頼者によれば、お兄様（次兄）とお姉様（長女）が相次いでお亡くなりになり、亡くなったお兄様にもお姉様にもお子さんがいなかったことから、相続人は、長兄と既に亡くなった三男の息子（代襲相続人）、その他に、異父きょうだい3名の計6名でした。 依頼者によれば、お兄様とお姉様が亡くなった後、相続人間で話し合いをしたが、協議がまとまらなかったため、調停の申立てをしたいとのことで、受任することになりました。 【当事務所の対応】 ＜亡くなったお兄様の遺産分割＞ 亡くなったお兄様の遺産は、預貯金と有価証券のみでしたので、依頼者が全財産を取得する代わりに、他の相続人に対し、その法定相続分に応じた代償金を支払うという内容で、比較的早期に解決しました。 ＜亡くなったお姉様の遺産分割＞ 他方、お姉様の遺産分割については、依頼者は、お姉様が亡くなった後の相続人間の話し合いにおいて、特に長兄から、お姉様が所有していた都内の不動産についての相続分を放棄するよう強く迫られました。 その結果、依頼者は、長兄の圧力に屈し、意に反する内容（「自分は四男で不動産を守っていくことができないので、不動産の分与を放棄する」という内容）の書面を作成させられてしまいました。 調停では、依頼者が半ば強引に作成させられたこの書面の法的性格をめぐって争いになりました。 相手方らは、この書面は文字通り、依頼者が、不動産についての相続分を放棄したものと考えるべきで、不動産については、依頼者以外の他の相続人らにおいて換価分割をし、その他の流動資産については、依頼者も含む法定相続人全員で法定相続分に応じて分割するという内容の分割方法を主張しました。 これに対し、当方は、上記書面は、依頼者がそのような一方的に多大な不利益を被る遺産分割をする動機も合理的理由も存在しないから、単に不動産の現物取得を希望しないことを表明したにすぎず、不動産については、依頼者以外の他の相続人らで分割してもらい、依頼者は、不動産以外の流動資産を取得することを主張しました。 本件は、結局、議論が平行線をたどり、まとまらなかったため、調停は不成立となり、審判手続に移行しました。 ＜遺産分割審判では不公平な結果になってしまい直ちに高裁に抗告した＞ 審判手続においても双方の主張は平行線で、双方とも一歩も退かなかったことから、最終的に家裁に審判を出してもらうことになりました。 すると、家裁は、当方の主張を斥け、相手方らの主張を採用して、極めて不公平な内容の審判が出されてしまいました。 これにはさすがに温厚な依頼者も立腹し、直ちに、高裁に抗告することになりました。 高裁では、当方より様々な角度から主張を補充したところ、裁判官の示唆もあり、仮に、依頼者が相続分の放棄をする旨の意思表示をしたものと認められるとしても、その意思表示は、動機の錯誤により無効（又は取り消す）であるとの主張を補充しました。 このように、高裁において粘り強く主張・立証を補充した結果、高裁は、家裁の判断は誤りであり、仮に依頼者が相続分の放棄をする旨の意思表示をしたものと認められるとしても、その意思表示は、動機の錯誤により無効（又は取り消す）であるとの当方の主張を採用し、不動産もそれ以外の流動資産も、いずれも、依頼者を含む相続人全員で法定相続分に応じて分割すべきとの極めて公平・妥当な判断を出してもらうことができました。 【担当弁護士のコメント】 本件では、家裁で納得のいかない不当な審判が出されてしまったとしても、諦めずに高裁に抗告し、粘り強く主張・立証を補充することで家裁の誤った判断を覆すことができるということを経験し、依頼者にとっても大変満足のいく結果となり、私自身にとっても自信につながるものとなりました。

【ご相談内容】【状況】 長年両親の身の回りの世話や金銭の管理を一部行っていた依頼者に対し、相手方は500万円の使途不明金の返還を主張していました。 【依頼内容】 使途不明金の正当性を主張したいとご依頼いただきました。 【結果】 裁判所に対し、被相続人の取引口座の出金と、これに対応する領収書や生前の被相続人の生活状況を詳細に主張し、500万円のほとんどが正当な支出として認められ、大幅に減額できました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 Bさんは、亡くなった母（Aさん）の遺産のことでベリーベスト法律事務所に相談しました。Aさんの夫はすでに他界しており、Aさんの相続人は、長男のBさんの他、次男のCさん、長女のDさん、次女のEさんの4人です。Aさんは、生前、Bさんと一緒に調味料の卸業を行う株式会社A香料を経営していました。 Aさんの遺産には、株式会社A香料の株式（Aさん自身が100％所有）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）があり、その他Bさんを受取人とする生命保険金（3000万円）があります。 Aさんは、生前に「A香料の経営は今後Bに任せる」と公言していましたが、遺言書は残していませんでした。 【対応とその結果】 Bさんは、「会社がこれまで大きくなったのは、もちろん母や従業員のおかげもありますが、私が設立当初から取締役として、取引先に頭をさげて必死に営業してきたからです。銀行からの借入などはすべて私が連帯保証人になり、資金調達もしてきました。私には自分の家族の生活があるので、このまま事業を継続したいと考えています。妹たちは、自分がこのまま事業を継続することについては同意してくれると思うのですが、弟のCは自分が経営していくことが良く思っていないようです。今後どのようにすればいいですか」と弁護士に相談してくれました。 Bさんの相談に対して弁護士は、「A香料の株式については、できればBさんが100％保有していきたいところですよね。不平等感がないように、他の遺産の配分を調整して、遺産分割協議をしなければなりませんね。Bさんは、遺産分割の希望はありますか」と回答しました。 Bさんは「A香料の株式はすべて私が譲り受けたいと考えています。母が残した実家の土地建物と預貯金は、特に欲しいとは考えていませんが、A香料の土地建物は事業継続に必要です。」 と答えました。 そして、Bさんは「A香料名義の土地建物も遺産に含まれるのですか」質問しました。 これに対して弁護士は、「今回相続の対象となる遺産は、原則としてお母様名義の財産だけです。お母様と株式会社A香料は別の主体なので、今回の相続の問題では、別々に考えることができます。したがって、A香料名義の土地建物は、遺産に含まれません。もっとも、A香料の株式の価値を評価する際に、A香料の保有している資産の価値が大きく影響します。」と説明しました。 弁護士はBさんの代理人として、弁護士の名前で、他の兄弟にAさんの遺産に関する問題について協議したい旨の書面を送付しました。 すると、DさんとEさんからは、私たちは兄の意向に従うとの回答がきました。 ところが、弟のCさんだけは、「母の遺産はもっとあるのではないか」「兄だけが株を持って行くのは納得できない」などと難色を示していました。 しばらくするとCさんにも代理人弁護士がつきました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人、DさんとEさんと面談を行い、遺産分割協議を行うことにしました。 協議の結果、Cさんの代理人から 「Cさんは、昔A香料で働いていたが、兄の下で働くのを快く思わず、辞めざるを得なくなったことを今でも引きずっているようです。Cさんは株式が必ず欲しいというわけではありません。株式の評価をしっかりして、正当な対価をもらえれば、Bさんに株式を譲ってもかまいません」 との回答を得ました。 そこで弁護士は、Cさんの代理人らと協議の上、A香料名義の不動産について、価値を査定しました。 また、会社の財務担当者らと協議の上、株式価値を評価しました。 すると、A香料の株式の価値は、すべてで約3000万円相当であるとわかりました。 したがって、Aさんの遺産は、株式会社A香料の株式（3000万円）と預貯金（400万円）、土地建物（1000万円）の合計4400万円相当ということになりました。 法定相続分どおりに分けるとすると、B、C、D、Eさんはそれぞれ1100万円相当分を相続するわけですが、Bさんが株式を100％取得してしまうと、残り1400万円しか残りません。 そこで、Bさんは、C、D、Eさんに対して、自分が受取人になっていた生命保険金から1900万円を差し出し、Aさんの預貯金400万円と土地建物（1000万円相当）を三人で分けてもらうこととしました。 協議の結果、BさんはA香料の株式100％、Cさんは土地建物と現金100万円、DさんとEさんはそれぞれ、Bの現金とAさんの遺産の預貯金とBさんが差し出した現金の中から1100万円相当を受け取ることになりました。 Bさんは引き続き事業を継続していくことができ、また母が残してくれた生命保険金を有効活用して自分自身の資産を差し出すことなく、相続の問題を解決できました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、中途採用で採用された会社で、営業の仕事をしていました。 コロナ禍の影響もあり、営業の機会自体が減ってしまい、思い通りに営業成績を上げられずにいたところ、会社から成績不良を理由に解雇を言い渡され、弊所に相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんが、会社に採用されて試用期間を明けた直後、コロナ禍の影響でしばらくは自宅勤務となり、営業の機会が無くなってしまっていました。 そんな中、通常業務が再開すると同時に、会社から現実的ではない営業ノルマを課されてしまいました。 Aさんは、何とかノルマを達成しようと努力し、一定の成果は上げたものの、会社の定めた目標には至りませんでした。 そうしたところ、会社からは、Aさんの成績が悪いという理由で解雇を告げられてしまいました。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんの依頼を受け、まずは、弁護士から会社に対して、解雇の撤回を求める通知を送付しました。 ところが会社は全く応じようとせず、解雇が当然だという主張を繰り返しました。 そこで、話し合いでの解決は困難と感じたため、早急に裁判手続に移行することとなりました。 裁判でも、会社はAさんがノルマを達成しなかった、能力がなく改善の余地もないなどと主張してきました。 しかしながら、 ・そもそもノルマが他の社員も達成していない不可能なものであったこと ・その中でもAさんが一定の成績をあげていたこと などを主張して争った結果、裁判所は、Aさんに対する解雇は法律上無効なものと判断し、Aさんの勝訴となりました。 (解決のポイント) 会社から課されたノルマを達成できなかったことを理由に解雇と言われてしまうと、自分自身の能力の問題と感じて解雇を受け入れてしまう人もいるかもしれません。 しかしながら、自分のできる努力をしっかりしていてもおよそ達成困難なノルマであれば、それは課されているノルマ自体が問題であり、それを達成できなかったからといって、当然に解雇が認められるものではありません。 Aさんが、自身に対する解雇がおかしいと感じ、早急に弊所に相談に来ていただいたからこそ、無事に弁護士としての助言・手助けをすることができ、適切な解決に至ることができました。 (解決金) 裁判の結果、Aさんが解雇を言い渡されて以降の、本来受け取れたはずの給料分に相当する700万円以上の金額の支払いが命じられ、実際に会社に支払わせることに成功しました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：麻薬取締法違反 解決結果：保護観察処分 ■事件発生の経緯 合成麻薬（MDMA）を使用して電車の中吊り広告を破く器物損壊を起こし、駆けつけた警察官に暴行を加えたため公務執行妨害により逮捕された事案です。 ■相談～解決の流れ 被疑者は16歳の少年で、これまでに幾度も警察に補導された前歴があり、当時も以前犯した恐喝事件（おやじ狩り）で保護観察中でした。 ■解決のポイント 少年事件の場合、家庭裁判所調査官の意見が処分に大きな影響を与えることから、調査官の心証が良くなるように、付添い人が弁護活動することが重要です。

【ご相談内容】【ご相談内容】 本人の奥様であるご相談者から早朝に事務所宛にお電話をいただき、「夫が通勤電車内で痴漢の疑いをかけられて逮捕されてしまった。勤めている会社のこともあるので、早急に釈放に向けて動いてほしい」というお問い合わせをいただきました。 状況確認の上、今後の流れについてご説明し、すぐに逮捕された警察署に連絡を取り、当事務所の弁護士が接見に向かいました。 【解決の過程と結果】 接見においてまずは被疑事実の確認、次に取調べ対応等についてアドバイスを行い、最後に奥様からの伝言をお伝えしました。接見終了後、接見結果を奥様にご報告し、まずは身柄解放に向けて迅速に動いていくことになりました。奥様に身元引受書を作成いただき、勾留を阻止する意見書を検察官及び裁判官に提出し、裁判官と面会を行い、勾留請求却下を求めた結果、ご本人は逮捕された翌日に無事釈放されました。 また、被害者の方との示談交渉も行い、無事示談を成立させることができたので、示談書の写しと被害届取下げ書を捜査機関に提出し、検察官に対して不起訴処分を求めました。 最終的には早期の身柄解放と不起訴処分を獲得することができ、ご本人及びご家族はこれまで通りの生活を営むことができています。

【ご相談内容】【ご相談内容】 当社は、Webサービスやアプリを開発してローンチしていくという、いわゆるIT系のスタートアップです。しかし、我々は良いサービスをローンチしたとしても、大手企業に真似されたら、資金力で勝てません。安心して事業に取り組むためにも、商標や特許を取得しておく必要性は感じていました。 【解決の過程と結果】 東京スタートアップ法律事務所に相談したところ、法律のことはもちろん、ITビジネスやスタートアップに対する理解も深かったため、商標・特許の申請と顧問契約をお願いすることにしました。現在商標は取得できて特許は出願中ですが、法律顧問にいてくれるおかげで、事業に集中して取り組むことができています。また、とてもフランクな先生なので、法律問題かどうかわからない時も気軽に相談することができるのも大きな魅力です。 【コメント】 自社のサービスが真似されないように、商標や特許を取得しておきたいとのご相談だったのですが、お話を伺っていると顧問契約を締結させていただくのが一番良いと判断しました。というのも、この会社では法律面の不安が事業の障壁になっていました。当事務所と顧問契約をいただくことによって、顧問料の範囲内で商標や特許の申請を行い、日常的に契約書のやビジネスモデルの法的レビューも行うことによってできると判断したためです。そこで、顧問契約をしていただくメリットを説明したところ、喜んでご契約いただきました。単発のサービス提供にとどまらず、継続的にサポートさせていただけることは、当事務所にとっても大きな喜びです。

【ご相談内容】【相談前】 取引先や自社の同僚とトラブルを繰り返す社員を円満に解雇したい。 【相談後】 取引先との問題行動を丹念に調査・確認し、人事担当者と何度も当該社員と面談し、粘り強く退職条件を協議しました。最終的には、給料の3か月分で合意退職に至りました。 【先生のコメント】 当事者本人と複数回面談する中で、トラブルの原因となった事例を確認し、最終的には双方が納得する形での交渉による解決となりました。