【立川北】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 ・婚外子について相手が認知をせず、連絡にも応じようとしないことから、子どもの認知を実現したい ・子どもの養育費を取り決めたい 【相談後】 ・認知調停を申し立てたものの不出頭であったことから調停不成立となりました。 ・その後、認知の裁判を起こすことで、相手の意思にかかわらず、相手の子である旨の認知を実現しました。 ・認知の手続が完了した後、相手に対して養育費を求める調停を起こし、認知調停を申立てたときに遡って精算をする旨の調停が成立しました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終金額：130万円（170万円の減額） ■ご相談に至った経緯 不貞行為が不貞相手の配偶者に発覚し、不貞相手の配偶者の代理人から、300万円の慰謝料請求の通知書が届いたため、弊所にご相談に来られました。 ■ご相談内容 不貞の現場を不貞相手の配偶者の親に見られたので、不貞行為自体に争いはないが、少しでも慰謝料の金額を減額してほしいとのこと。 ■ベリーベストの対応とその結果 不貞相手と不貞相手の配偶者は離婚には至っていないものの、不貞を原因に別居していた。依頼者様が訴訟は避けたいとのことだったので、相手方と粘り強い交渉を続け、130万円まで減額することに成功しました。

【ご相談内容】（相談前） 相談者は女性で、夫が突然家を出てしまったというケースでした。 （解決方法） 複数の未成年者がいましたが、夫が婚姻費用の支払いに応じようとしなかったため、早急に審判申し立て及び仮払い仮処分申し立てをすることにしました。 結果、離婚が成立するまで毎月の安定した婚姻費用の確保に成功しました。 婚姻費用の額についても、相場通りの算定表に従った額ではなく、私立学校に通っていることなどを主張し相場の倍近い額の合意に成功しました。

【ご相談内容】相談前 腐れ縁で結婚してしまったが、別に好きな人ができたことを理由に別れ話をしたところ、妻が出て行ってしまい、所在が分からないが離婚をしたい、という相談でした。 相談後 公示送達などで裁判所を使った離婚手続きを進めていくことにしました。 ところが、所在が見つかり、妻側にも代理人が付きました。調停では、妻側から、夫は不貞行為をしているという主張がなされ始め、また、夫は実家から援助を受け、蓄えていたのですが(本来なら、財産分与の対象とならない)、それも把握されていました。 調停では、一切に離婚に応じない、ということだったので、離婚請求訴訟を提起していきました。尋問後、妻側から離婚の条件が出され、依頼者である夫はどうしても、早く離婚したいということで、結局、不動産以外の共有財産のほぼすべて、特有財産の半分程度を渡して、和解離婚が成立しました。 　 藍原 義章弁護士 婚姻費用を計算しても、多額にならないこと、子どももいないことから、ある程度の年数別居していけば、妻側に支払う金銭はもっと少なく済んだと思え、そのことも相談者に説明しました。 ただ、相談者としては、一刻も早く離婚したい、という希望を優先され、多額の費用を支払って離婚することを選ばれました。 多額の費用を支払わざるを得なかったことについては、不満をもたれていましたが、最終的には、希望された離婚ができ、望みはかなったということでした。 ちゃんと報酬もお支払いいただき、後日、別件で相談にも来られたので、結果には満足していただけたのだと思います。

【ご相談内容】（相談前） 相続財産の額や相続人の範囲などは争いはありませんでしたが、依頼人には被相続人をずっと一人で面倒を見ていたという自負があり、寄与分の主張を強く希望していました。 （解決方法） 依頼人に対し、単に面倒を見ていたのみでは寄与分は認められないことを説明し、依頼人の貢献により被相続人がどれほどの経済的恩恵を受けていたか、各種資料を調査し提出しました。 その結果、調停の中で、裁判所から【依頼人の寄与分を一部認める】和解案が出されたため、合意することができました。

【ご相談内容】【相談前】 ・兄弟姉妹と遺産の分け方について長年求めており、子の世代に迷惑をかけないためにも解決をしたい 【相談後】 ・相続人が複数人に及んでいたこともあり、任意の話し合いでは解決が困難と判断をして遺産分割調停を申立てました ・調停を通じて不動産を代償取得するなど希望のとおりの解決をすることができました

【ご相談内容】（相談前） 当事務所介入前の相手の大手損保の提示額は、治療費などの既払いを除き約800万円という、被害者の被った損害に比べて大変に低額なものでした。 弁護士が介入していないことをもって、慰謝料提示額が不当に低く、また、休業損害（主婦休損）をゼロと算定する不当なものでした。 （解決方法） 当事務所が介入後、相手損保も少しづつ提示額を上げ、最終的には、約2200万円を受けとる合意をすることができました。 やや高齢であり主婦休損の算定の交渉は難儀しましたが、実際の家事労働の状況を事細かに伝えることで妥当な賠償額を勝ち取ることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】【相談前】 ・インターネット上の投稿についてプロバイダから「発信者情報（氏名・住所など）を開示した旨の通知書」が届いた。 ・今後どうしたらよいのか非常に不安 【相談後】 ・今後考えられる流れを説明するとともに、開示請求者側代理人からの請求にも対応し、適切な条件で和解をしました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは技術職の会社員として働いていたところ、職場内でのトラブルを理由として勤務先から無期限の自宅待機を命令されてしまいました。 自宅待機となったことで給与が一部カットされてしまったこともあり、Aさんは改善すべき点は改善するので職場に復帰させてほしいと勤務先に求めましたが、勤務先からは、大幅な降格処分を受け入れるか自己都合による退職を選択するよう求められました。 【ご相談内容】 Aさんとしては、業務にやりがいを感じていたことから、職場に復帰してこのまま働き続けたいというご意向をお持ちでした。 ただ、今回このような一方的な対応をされてしまったことで、働き続けることへの不安も感じられ、弁護士にご相談いただくに至ったとのことでした。 詳しいお話を伺ったところ、会社内で人間関係のトラブルがあったこと自体は事実でしたが、トラブルの相手方の主張には事実に反していることも多いにも関わらず、会社が十分な調査をしないまま相手方の主張のみを聞いている状態であるとのことでした。 【ベリーベストの対応とその結果】 Aさんのお話からすると、勤務先からの自宅待機命令や降格は無効となる可能性があると考えられました。 そこで、どのような解決がAさんにとって最善の選択なのか、打ち合わせを重ねて検討した結果、やはりAさんとしては、復職を第一として考えたいということになりました。 ただ一方で、勤務先のAさんへの対応が非常に頑なであったこと、Aさんの技術は転職市場でも有利なものであったことから、復職するよりも有利な条件を獲得できるのであれば転職を前提とする和解も視野に入れるという方針を決定しました。 そして、弁護士から勤務先に内容証明を送り、自宅待機命令は無効であると主張して、直ちにAさんを元の業務に復帰させた上で減額分の給与を全額支払うよう求めました。 すると、ほどなく勤務先から解決金を支払っての解決の打診がありました。 そこで、自宅待機命令により減額された給与の支払いに加え、Aさんが転職活動に要すると考えられる期間分の給与を試算し、それをもとに解決金額を提示したところ、勤務先より、解決金の支払いに応じるとの返答がありました。 結果として、Aさんは転職活動期間中も勤務先に在籍し続けた場合と同水準の収入を確保しながら、勤務先で就労することなく転職活動に専念できる形となりました。第1希望である復職は叶いませんでしたが、 「同じ勤務先に復帰することで将来また同様のトラブルが起きてしまう不安を考えれば、余裕をもって転職活動ができることになってよかった」 とご満足いただけました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：住居侵入・窃盗未遂 解決結果：執行猶予付き判決 ■事件発生の経緯 Aさんは，下着を盗もうとして被害者方に侵入したところ，被害者に見つかったので，その場から逃げました。その後，Aさんは，家に警察が来たので，事情聴取を受けました。そして，Aさんは，起訴されました。 ■相談～解決の流れ 起訴された後に，Aさんから当事務所へご相談をいただきました。 当事務所の弁護士を通じて，被害者との示談を試み，被害者へ謝罪の意思を伝えました。しかし，起訴後であり，謝罪の時期が遅くなったため，示談には応じてくれませんでした。 裁判において，Aさんは，被害者と示談を試みたこと，深く反省していること示し，更生施設に通って二度と再犯をしないことを誓いました。また，Aさんの家族も今後Aさんを監督していくことを誓いました。そうして，執行猶予付き判決を得ることができました。 ■解決のポイント 被害者への謝罪が遅れたため，示談を成立させることはできませんでしたが，裁判所に対して，被害者との示談交渉の過程を示し，Aさんが被害回復に向けた努力をしていたことを示したことが，執行猶予付きの判決に繋がったのだと思います。

【ご相談内容】相談前 離婚が確定しても、相手方が自宅から退去する気配がありませんでした。 当事者が説得しても、退去してくれませんでした。 相談後 当事者で話し合っても退居してくれないので、訴訟を提起するしかないと思いましたが、念のため、弁護士が説得に行きました。 しかし、話をきいてくれず、退去してくれませんでした。 そこで、明渡訴訟を提供し、勝訴しましたが、それでも、退去してくれませんでした。 そこで、強制執行を申立をし、執行官にも説得してもらいましたが、退居してくれませんでした。 実際に、強制執行をし、荷物を撤去し、競売をし、終わりました。 藍原 義章弁護士 この事件は、相手方が説得に応じてくれないので、強制執行までせざるを得ない事件でした。 そのため、法的手続きに沿って、淡々と進めていき、解決しました。 結婚する際、離婚すること、離婚後に、退去してもらうことなど、想像することは無理ですので、依頼者には納得してもらえたのではないかと思っています。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 依頼者は、スマホのオンラインゲームを制作・運営している会社。 ゲーム中に不正な操作をし、課金を免れたユーザーがおり、依頼者が当該ユーザーのアカウントを凍結してゲームにログインできないようにしたところ、当該ユーザーがクレーマーと化した。 具体的には、ゲームの掲示板（ユーザー同士が交流できる）に、運営側（依頼者）への苦情を書き込んだり、依頼者に対し、不当なアカウント凍結である等の苦情メールを大量に送付したりした。 【ベリーベストの対応とその結果】 上記の当該ユーザーの行為に対し、 ・不正操作により課金を免れることは、電子計算機使用詐欺に該当する可能性がある ・これ以上の苦情があるなら弁護士に連絡せよ と、依頼者経由で当該ユーザーに連絡したところ、クレームは収まり早期解決につながった。 【解決のポイント】 クレーマー対応については、弁護士名での対応で収まるケースも多くあります。クレーマーを事前に防ぐ意味で、顧問弁護士と契約しているということをホームページで表示することも有益と考えられます。