（相談前）
相続財産の額や相続人の範囲などは争いはありませんでしたが、依頼人には被相続人をずっと一人で面倒を見ていたという自負があり、寄与分の主張を強く希望していました。

（解決方法）
依頼人に対し、単に面倒を見ていたのみでは寄与分は認められないことを説明し、依頼人の貢献により被相続人がどれほどの経済的恩恵を受けていたか、各種資料を調査し提出しました。
その結果、調停の中で、裁判所から【依頼人の寄与分を一部認める】和解案が出されたため、合意することができました。

（相談前）
相談者は、親族と確執があり、一切の財産を残すことを拒否していました。

（解決方法）
事務所として、公正証書遺言の作成を受任し、公証役場と協議をし、知人や慈善団体に寄付するという内容の遺言を作成しました。
その際、将来お墓の面倒を見る人を見つけるなどの細かな手続きについても各方面と協議し調整しました。