【品川】分割払い利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は、奥様が不倫していることに気づき、不貞相手の男性と直接対峙したところ、肉体関係を持ったことは認めなかったが交際関係を認めた、ということで、ご相談に来られました。 相談後 ・ご依頼者様が有していた不貞の証拠としては、相手の男性と対峙した際の録音（交際関係まで認める）、自動車のGPS記録、奥様との録音（交際関係まで認める）などであり、いずれも単体では不貞の証拠として十分とはいいがたいものでした。 ・ご依頼いただいたのち、相手の男性に内容証明郵便にて慰謝料を請求しましたが、応答がないため、訴訟提起をし、不貞の証拠を組み合わせて主張を構成し、継続的な肉体関係まで主張・立証しました。 ・訴訟上の和解にて、不貞関係が存在したことを前提に、140万円の慰謝料の支払いを受けることができました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）不貞行為とは 不貞慰謝料請求は、法的には不法行為に基づく損害賠償請求権に基づくものです。 慰謝料が発生する不法行為としての「不貞」というものは、多義的な概念ではありますが、多くの裁判例においては、「肉体関係」があったかどうかをひとつの基準とするため、原則として、不貞行為とは肉体関係を有する交際関係があることと捉えておく必要があります。 （２）不貞行為の立証 不貞慰謝料を請求する側は、「不貞」行為があったことを立証しなければなりませんので、「肉体関係」があったということを裁判官が判断できる証拠を集め、提出することになります。 この不貞の証拠にどのようなものがあたるのか、ということもよく質問されます。 立証すべき対象となる「肉体関係」との関係で、直接的なものかどうか、客観的なものかどうか、などから考えていくことになりますが、たとえば、浮気の証拠を「録音」したとしても、録音されている内容が、交際している（肉体関係があるかどうかわからない）というものなのか、何月何日に肉体関係を持った、というものなのか、などによっても異なるといえます。 また、最終的に、「肉体関係」があることを、総合的に見て判断できればよいので、複数の証拠を組み合わせ、説得的な主張を構成することができるとよいということになります。 本件についても、完全な不貞の証拠はありませんでしたが、不貞行為が存在したことを前提とする和解ができ、それは証拠を組み合わせ、肉体関係の存在を立証できたからであると思います。

【ご相談内容】相談前 ・亡くなった被相続人は，多数の不動産を所有する大地主であり，自宅のほか収益物件を複数所有していました。 ・相続人は，兄弟2名でしたが，不動産の分け方が決められず，双方が相手に不信感をもってしまうような状況でした。 ・話し合いがまとまらない間に，固定資産税の納付や修繕費用の支出，不動産から生じる賃料の扱いなど，決めなければならない問題が複数出てきてしまい，当事者同士での話し合いが困難となり，ご相談いただくことになりました。 相談後 ・まず，複数の不動産会社の査定をとり，個別の不動産の評価額を整理しました。 ・そのうえで，相手の取得希望とご依頼者様の取得希望をそれぞれ算出し，手控えをもったうえで，取得する不動産の交渉を行いました。最終的には，相手の希望する物件のひとつを譲歩するかわりに，少し多くの不動産を取得することで終着することができました。 ・相続発生後からの賃料収入や費用の支出も無視できないくらい大きかったため，これらの金額についても合意時まで計算し，精算後の最終的な不足分は代償金の支払にて終着できました。 根本 智人弁護士からのコメント ・多数の不動産がある相続では，不動産の評価，取得の希望，場合によっては一部売却すべきかどうかなど分割方法に関する意見が合わずに難航することがあります。 また，賃料収入や不動産にかかる費用なども複雑化する要因のひとつであると思います。 ・複雑な事案こそ遺産分割の原則的な進行にしたがってひとつひとつ問題を整理していくことが重要であり，今回のご依頼ではそのお手伝いができたかと思います。

【ご相談内容】相談前 ・ご依頼者様は、バイク運転中に自動車に追突されたところ、先方損保担当者から圧力を感じ、やり取りに疲弊してしまったため、ご相談に来られました。 ・休業損害が計上されず、治療費や入通院慰謝料についてもかなり低い額を提示されていたようでした。 相談後 ・ご依頼いただき、症状固定時期、休業損害（求職中である事情）、いわゆる裁判基準を前提とする入通院慰謝料に関する交渉を行い、これらの項目で増額をすることができました。 弁護士のコメント ・相手の損保の担当者からの、被害者とは思われていないような対応や、知識を武器に圧力をかけられている、と悩みご相談に来られる方が多くいらっしゃいます。 ・いわゆるムチウチ事故であっても、弁護士特約が付帯している損害保険に加入されていれば、弁護士が介入して交渉することのメリットは大きいものと思いますので、一度確認されることをお勧めいたします。

【ご相談内容】相談前 ・ご相談者様は、個人事業主として自営業を営んでおり、長年の間、借入と返済を繰り返して厳しい状況でしたが、店舗から火災が発生し、営業が困難となったため、廃業するほかなく、収入も尽き、ご相談に来られました。 相談後 （１）過払金の回収 ご依頼をいただき、債権者すべての受任通知を送付し、消費者金融会社から取引履歴を取得したところ、うち１社の取引履歴を引き直し計算すると、過払金が発生していることがわかりました。 そのため、過払金100万円を回収し、申立弁護士費用と破産申立費用に充てることができました。 （２）生活状況を整え破産申立て ご依頼者様は、長年営んできた個人事業主を廃業せざるを得ず、運よく転職ができたため、収入を得る目途がたちました。 そのため、必要書類を整理し、破産手続を申し立てました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）過払金の発生 平成１８年の貸金業法改正を契機として、過払金の原因となっていたグレーゾーン金利が解消されてきており、消費者金融会社が利息制限法の法定金利の範囲内で貸し付けを行うようになったため、減少傾向にあります。 しかし、改正法以前に借り入れをし、借入と返済を繰り返してきている場合には、現在においても過払金が発生している可能性があります。 かなり昔にキャッシングのカードを作って、最近まで使っていた／現在も使っている、という方は、一度ご相談いただくことをお勧めいたします。 （２）破産申立て 個人事業主である場合には、破産管財人に財産を調査してもらう必要があると判断されることが多く、管財人が就任する手続では、おおむね２０万円の予納金が必要となります。 また、一度破産申立てすると、免責を受けることができれば現在の負債の返済義務はなくなりますが、原則として、７年間、再度の破産申立てができなくなります。 そのため、生活状況を整え、予納金や申立費用を捻出できる状態になってから破産申立てをすべきであると考えられます。 実務的には、受任通知を各債権者に送付後は、債権者すべてに返済をしてはならないため、これまで返済に充てていた資金を、今後の更生のための費用に充てていただくことが多いです。

【ご相談内容】相談前 ・数か月前に退職をした従業員から、代理人弁護士を通じて、残業代請求として約950万円を請求されているということでご相談に来られました。 相談後 ・先方代理人と交渉し、解決金として350万円の支払まで請求額を減額し、早期に合意することができました。 根本 智人弁護士からのコメント （１）残業代請求における実労働時間 労働者側から請求される残業代請求は、労基法が規制対象とする労基法上の労働時間にあたるもの以外も含まれていることが多く、使用者側としては、まずこのような実労働時間について、労働者側の請求内容を検討することが有益です。 飲食業でも、よく問題となるのは、始業時間前の出勤、終業時間以降も残っていた時間、休憩時間が取れなかったとして休憩時間にあたる部分を実労働時間に含めているなどです。 本件では、とくに就業時間以後も、夕食をとったり、タバコを吸って談笑していたり、仮眠をとっていたり、荷物だけ置いて外出していたりするなど、店舗を離れるまでの間に、実労働時間にはあたらないと思われる時間が含まれていました。 そのため、これらの状況を裏付ける資料の収集や、終業時間後に行うべき作業の工程を整理し、過大な請求部分を交渉して減額することができました。 （２）固定残業代の設計 会社においては、一定の役職者や裁量が大きい従業員に、多少の残業が発生することも含めて残業代の意味も込めて役職手当をつけていたり、基本給を高くしていたりすることがあります。 しかし、固定残業代が有効であるためには、割増賃金の趣旨で支払われていること、所定内賃金と割増賃金部分を明確に判別できることが最低限必要と考えられています。 仮に、固定残業代が認められないとすると、残業代として払っていたはずの手当が残業代の支払いとみなされないばかりか、残業代の算定基礎となる基礎単価が上がってしまうという、いわゆる「ダブルパンチ」を受けてしまいます。 固定残業代の設計をする場合には、このような点に注意すべきです。

【ご相談内容】相談前 ・親族が購入して居住する物件について、負担部分をなしとすることで連帯保証人となったご相談者様に対し、親族から住宅ローンを全額支払ったとして半分を求償権請求された、ということでご相談に来られました。 相談後 ・負担部分をなしとする合意があったことに関する間接事実を整理して主張し、証人尋問まで行った結果、第１審及び控訴審ともに、請求を全額棄却することができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・直接的な証拠がない場合、間接的な事実関係から主張・立証を行うこととなります。 　事実や証拠の組み立てや整理に弁護士の力量が試される類型であり、良い結果を出すことができてよかったと思います。

【ご相談内容】相談前 ・依頼者は、親族所有の不動産（一棟商業ビル）の管理を行っていました。 ・依頼者は、キュービクルの維持管理のため、電気料金に電力会社からの請求額に一定額を加算した電気料金の請求を行っていました。 ・賃借人は、電気料金を過剰に請求されているとして支払いを拒否しました。 相談後 ・電気料金の支払を求める内容証明郵便送付後、訴訟提起をしました。 ・結果としては、親族が不動産（一棟商業ビル）を売却したため、訴訟は終了しましたが、賃借人が電気料金の不当利得を主張したのに対して、裁判例等を示して反論し、訴訟を有利に進めることができました。 根本 智人弁護士からのコメント ・キュービクルを用いた一棟商業ビルなどの場合、電力会社からの請求額に賃貸人の裁量で合理的な範囲内のキュービクル維持管理費用等を加算することができます。 ・裁判例も多くありますが、そのようなことを知らないテナントはオーナーが過剰請求しているとして電気料金を支払わないトラブルも一定数あります。 ・裁判例においては、契約書の電気料金に関する規定の方法も重視されますので、賃貸借契約書の規定も重要です。

【ご相談内容】相談前 ・建築工事の元請会社と下請会社との間では契約書がなく、見積書ベースで工事を行うことが長年続いていました。 ・元請会社からこれまでの見積額が過大であったとし、過払であることから、過払金と相殺するため報酬の支払はないと通告を受けました。 相談後 訴訟提起のうえ、元請会社との間での契約（合意）にしたがって施工をしたことを主張・立証し、元請会社からの過払金の請求も排除し、報酬額の支払いを受けることができました。 根本 智人弁護士からのコメント 建設業においては、見積書ベース、口頭ベースで進んでしまうこともよく見受けられます（追加変更工事にはとくに多くみられます。）。 合意内容の立証が相当大変になるため、契約書に残しておくことが重要です（どうしても難しい場合にも、見積書やメールなどの手がかりを残しておく必要があると思います。）。