【草津】カード利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 婚姻期間：1年～3年未満 子供：1人 解決までの期間：約4か月 ■ご相談に至った経緯 ご相談者Aさんは不貞をしてしまったため、妻であるBさんとの関係性が悪化しました。その後、Bさんは弁護士に依頼の上、Aさんに対し離婚を求めてこられました。 ■ご相談内容 Aさんは、Bさんから高額の慰謝料等を請求されたため、早期に適正な金額を支払って離婚をしたいと当事務所にご相談に来られました。 ■ベリーベストの対応とその結果 Aさんには十分な資力がなかったことから、慰謝料や財産分与として支払ができる金額がさほどありませんでした。そのため、当事務所の弁護士は、Bさんより高額の慰謝料等を請求されたとしても頑なに拒絶し、適正な金額以上には支払をすることができないといった交渉をしました。Bさんは、早期に離婚を望んでいたことから、譲歩をした結果、Aさんは有責配偶者としては低い金額の支払で離婚をすることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 相談者Aさんは、仕事場で知り合った既婚者の男性Bさんから交際を迫られ、関係を持つようになりました。Aさん自身も既婚者であったことから、いつ家族に発覚してしまうのか不安に思いながらも、交際は数ヶ月に及びました。そんなある日、職場に、Bさんの妻を名乗る女性Cさんから「早急に夫との交際をやめてほしい。不倫の慰謝料として200万円を請求する。今後自宅等郵送先を教えなければ職場に通知書を送り続ける。」という内容の通知書が内容証明郵便で届きました。 ■ご相談内容 Aさんは、不倫をしたことは事実なので慰謝料の支払いは覚悟していたものの、不倫が自分の家族にも発覚し、家庭が壊れてしまうことを何よりも心配されていました。また、ある程度の慰謝料を払わなければならないとしても、家族に相談できない以上、自分だけの力でお金を集めなければなりません。そこで、Cさん側にはお金の用意ができるまで待ってもらうか、長期の分割払いを組んでもらうことを強く希望されました。 ■ベリーベストの対応とその結果 当方弁護士は、ご依頼を受けた後速やかにCさん側に連絡し、今後Aさん本人に直接連絡することを禁じ、これ以上Aさんの職場に連絡が行くことを防止しました。 しかし、裁判に発展すれば、自宅に訴状等を送達され、家族に発覚してしまう危険性がありますので、何としても示談で事件を終わらせる必要がありました。 そこで、当方弁護士は、Aさんに本件の慰謝料の相場を伝え、相場に近い金額の準備をしていただき、他方、Cさん側に対しては、Aさんが資金の準備ができるように、慰謝料を支払う姿勢は見せつつ、時間を稼ぎながら減額の交渉を行いました。 Cさん側は、当初は裁判も辞さない姿勢でしたが、裁判になれば費用、時間及び労力をかけて慰謝料額を回収することになることから、次第に示談での解決に前向きな姿勢に変化しました。 そして、最終的に、相場に近い金額を、Aさんが希望した「半年以内に4回」の分割により支払う内容で、示談が成立しました。 また、合意書に口外を禁じる内容を盛り込み、将来においても不倫の事実が第三者に伝わらないようなかたちで事件は無事終結しました。

【ご相談内容】亡き父が建て、自身が生まれ育った建物に現在居住しているが、当該建物の底地が戦前に死亡した父の兄名義のままとなっているので、自身の名義としておきたいとのご相談。 生存している父の兄の相続人の方々に連絡し、時効取得の意向をお伝えし、交渉を行いました。 最終的に、ご存命のすべての相続人の方々から時効取得することができ、底地の名義が依頼者の名義へと変更されました。 【コメント】： 被相続人の死亡後も、５０年以上の超長期にわたって、相続登記がなされていなかった土地についての解決事例です。 こうした事案についてのご相談は多々ございますが、「ずっと住んでいた」からといって時効取得ができるなどと一概に判断できるものでもなく、判例・裁判例や時系列等を含めた綿密な調査が必要となります。 土地の時効取得が問題となる場合、万一時効取得が認められない場合、土地上の建物を収去して土地を明け渡さなければならない事態に発展しかねませんので、慎重な検討のもと進める必要がございます。 また、被相続人の死亡後、長期間が経過している場合、相続人が多数にわたり、親戚付き合いがない場合も多く、合意形成も難しくなる傾向にあり、シビアな交渉が必要となる場合が多いといえます。 しかも、今般、相続人が高齢の場合、認知症である場合なども想定され、そのような場合には、成年後見等申立等の法的手続の必要も生じかねません。 以上のように、多岐にわたる法的問題をひとつひとつ解決してゆく必要がございますので、まずは不動産について造詣の深い弁護士にご相談頂くべきものと存じます。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談内容】 お子様はおらず相続人が奥様（60歳）とお父様（80歳）の相続のご相談。亡くなられたご主人様名義の不動産が3筆ありました。 【ベリーベストの対応とその結果】 奥様は始め、相続人はご自身とお父様だけだから、自分でできるということで、知り合いの税理士だけのアドバイスをもとに、不動産の名義を自分の単独の名義にするために、遺産分割協議書を作成し、それを持って相続登記を依頼しようと司法書士のもとを訪れました。ところがその司法書士がお父様にお会いして言った言葉に、奥様はびっくりしました。 「このままでは受任できません。なぜなら、お父様は、遺産分割をする能力がない可能性があります。お医者様に確認をお願いします。」 結局お父様は、お医者様の診断で後見相当と診断され、後見人選任の申立等の準備で思わぬ3カ月を費やしました。 それから、改めて奥様と後見人（親族の方にお願いしました）の方とで遺産分割協議を行い、その後相続登記を申請しました。 奥様は「初めから、弁護士・税理士・司法書士全部に相談できていたら、税金の申告期限内にできたかもしれないのに」 とおっしゃっていました。 ベリーベストであれば、総合法律事務所ならではの、安心のアドバイスを行います。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・365万7023円 後遺障害等級・14級9号 ■事故の状況 知人の運転する車両に同乗していたところ、当該車両が交差点で出会い頭に衝突したもの。 傷病名：頚椎捻挫、胸椎捻挫、腰椎挫傷 ■ご依頼内容 Hさんは、事故から5カ月間通院したところで相手方保険会社からの治療費の支払いを打ち切られ、約60万円の示談金の提示を受けたところで、相談に来られました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Hさんは、治療費の打ち切り後も通院を続けており、症状が残存していたことから、後遺障害の申請をしましたが自賠責保険からは非該当の認定を受けました。 その後、非該当であることを前提に、示談交渉を行いましたが、相手方保険会社は、Hさんの納得のいく金額を提示することはなく、交渉は合意に至りませんでした。 ベリーベスト法律事務所では、示談金額を上げるためには、非該当とされた後遺障害の認定に対して異議申立をするしかないと判断し、異議申立をすることになりました。その際、医師に対しては、診断書に通院状況についての追記を依頼し、また、カルテを取り付けるなどしてHさんの治療状況、症状経過の立証活動を行いました。その結果、異議申立が認められ、頚部痛について14級9号の認定を受けることができました。 14級9号の認定を受けることができたため、賠償額は大幅に上昇し、約365万円で示談が成立する結果となりました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 最終示談金額・1351万5326円 後遺障害等級・12級13号 ■事故の状況 Aさんはバイクを運転して直進していたところ、対向車線を走行していたトラックの後ろに隠れていたバイクが右折してきたため、Aさんの運転するバイクに衝突し、Aさんのバイクは転倒しました。 その結果、Aさんは右ひじ骨折の傷害を負いました。 傷病名：右肘頭骨折、右肘部管症候群 ■ご依頼内容 Aさんは、事故直後から数日間入院し、退院してから1週間程度で当事務所にご相談いただきました。 ご相談時点で、相手方保険会社からはAさんにも過失があると主張され、治療費の立替えを求められたり、休業損害もすぐに支払ってもらえるかわからないという状況で、Aさんは痛みと不安を抱えた状態でした。 そこで、弁護士に依頼をした場合にどういった対応をしてもらえるのかお問い合わせいただきました。 ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果 Aさんから相談を受けた弁護士は、①過失割合の交渉、物損額の交渉、治療費や休業損害の支払いに関する交渉、後遺障害申立て、最終的な賠償額の交渉をすべて弁護士が代理して行うことができること、②事故直後から弁護士に依頼することで医師の指示のもと適切な治療を受けることができ、症状固定をした後に後遺障害等級が認定されやすくなること、③弁護士に依頼することで慰謝料等の賠償額が大幅に増加する可能性が高いこと、④Aさんは弁護士費用特約に加入していたため、原則弁護士費用の自己負担がないことを説明しました。 その後、Aさんからご依頼をいただき、早速相手方保険会社に交渉を開始しました。 その結果、すぐに保険会社は治療費を病院に直接支払う旨約束し、休業損害も毎月支払うと約束してもらいました。 その後、Aさんは病院での治療を継続していましたが、肘の痛みはなかなか治まらず、ドライバーの仕事に復職することができないでいました。 事故から半年ほど経過した頃、相手方保険会社は休業損害の支払いをストップするという交渉をしてきました。 そこで弁護士は、Aさんの主治医から休業が必要である旨の診断書を取得するようにAさんにアドバイスをし、職場からも出勤停止を指示する書面を発行してもらいました。 その結果、保険会社は休業損害の支払いを継続するよう方針を変更し、最終的には1年間以上も休業損害の支払いを受けることができました。 Aさんは懸命に治療を続けましたが、1年を経過しても痛みが治まることはなかったため、医師から症状固定の診断を受け、後遺障害の申立てをすることとなりました。 後遺障害の申立てにあたっては、事前に弁護士が医師宛の書面を作成し、必要な検査を実施していただくよう依頼をしていましたので、医師が神経伝導速度検査を実施し、他覚的所見がある旨を後遺障害診断書に記載していただきました。 その結果、無事に12級13号が認定され、高額賠償につなげることができました。 弁護士に依頼していなければ、14級9号の認定に留まった可能性も十分にありましたので、Aさんに喜んでいただけて弁護士としても非常に嬉しい気持ちになりました。

【ご相談内容】【相談前】 運送会社を経営していた方が、資金繰りが厳しく、運送会社をたたまざるをえない状況になったとのことで、ご相談を頂きました。税金も含めた債務の状況的には、会社を継続することは困難な状況であり、破産を選択せざるをえない状況でした。 【相談後】 まずはすぐに事業を止め、従業員、取引先等に事情を説明させて頂きました。併せて、財産の整理、賃貸物件の明け渡し、リース物件の返却等の必要な処理を行い、裁判所に法人及び連帯保証をしていた代表者個人の破産を申し立てました。 【先生のコメント】 借り入れのリスケなども限界がきており再建は難しい状況でもありましたので、できる限り速やかに会社の財産の把握や整理を行い、破産を申し立てる必要がありました。当初想定していなかった事態が発生したりしましたが、比較的速やかに破産申し立てをすることができ、依頼者様も最終的には安心されたようでよかったです。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、20年以上運送会社にて勤務していました。 夜中や早朝の業務も含め、毎日長時間の勤務をされていましたが、残業代が支払われたことは一切ありませんでした。 Aさんは、体調を崩され、会社を休職することになりました。 【ご相談内容】 「会社から少しでも残業代を支払ってもらいたい」とのご意向で、ベリーベストにご相談をいただきました。 【ベリーベストの対応とその結果】 会社に対し、未払いの残業代を支払うようにという内容の通知書を送りましたが、会社からの回答がなかったため、裁判所に対して残業代の支払いを求める訴訟（裁判）を提起しました。 訴訟では、Aさんが会社に提出していた日報やトラックに設置されていたタコグラフによって、Aさんの労働時間を証明することができました。 第1審ではAさんに有利な内容の判決が出され、最終的に、控訴審においてもAさんに有利な内容の和解を締結することができました。 Aさんは、約770万円を得ることができました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【ご相談に至った経緯】 Aさんは、相手方会社へ正社員として入社し、事務員として会社業務に従事していました。入社して数年たったころ病気を理由に長期入院をすることになりました。 会社にもその旨報告し、会社からも体調回復に専念するようにと述べられていたのですが、ある日突然、会社から休職期間満了を理由として退職手続をとられてしまいました。 Aさんとしては、事前通告もなく突如一方的にそのような措置をとられたことに納得ができず、弊所へ相談に来られました。 【ご相談内容】 Aさんは、入院していた期間中に会社から送られてきた書類や、これまでの経緯を簡単にまとめた資料を持参し、相談に来られました。 相談では、これまでの就業状況、入院に至った経緯、入院当初及び入院中の会社の態様、退職手続が取られた際の出来事等を丁寧にお話いただけたので、弁護士としても頭の中でどういう事案であり、法的に何が問題になるかがスムーズに整理できました。 本件では、休職期間の満了を理由に退職の手続きが取られましたが、会社から送られてきた資料を精査すると、そもそも会社側がとった退職処理には手続的に重大な問題があることや、入院期間中の会社側の対応に問題があることがわかり、退職の有効性を争っていくことになりました。 【ベリーベストの対応とその結果】 まずは、ベリーベストから相手方の会社に対して、本件退職手続きは無効であるとして、通知書を送りました。 会社側は、Aさんを退職にしたことについて違法性はないと強く争う姿勢を示してきたため、結果的に、裁判で長期にわたり争うことになりました。 裁判手続きは長期にわたりましたが、本件の問題点を整理した書面を提出し、その問題点を示す資料を可能な限り提出していくことで、裁判書もこちら側が主張する問題点を理解してくれました。 結果としては、訴訟において裁判所からAさんの主張が認められるであろう心証が開示されたことから、給与2年分を超える解決金が支払われる和解が成立し、無事解決となりました。 ※ご依頼者様の守秘義務の観点から、一部、内容を抽象化して掲載しております。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：盗品等無償譲受け被疑 解決結果：不送致 ■事件発生の経緯 少年であるAさんが，知人から渡された自転車に乗っていたところ，警察から職務質問を受け，盗難自転車であったことが発覚。警察から，盗品と知って自転車を受け取ったと疑われ，警察に呼ばれて取り調べを受けていました。 ■相談～解決の流れ 相談時点で，Aさんは20歳の誕生日を迎えるまで残りわずかでした。誕生日までに事件が解決しなければ，成人としての刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう危険もありました。 警察は，事件から数か月経っているにも関わらず，取調べのためにAさんを呼び出すばかりで，処分の見通しの説明はせず，ご両親が問い合わせても，捜査状況を全く説明してくれませんでした。一方で，取調べでは，盗品であることを知らなかったと説明するAさんに対して，警察官から厳しい取調べがされていました。 ご依頼を受けた後は，当方が早急に警察の担当者と連絡を取り，Aさんが間もなく成人を迎えてしまうため，速やかに必要な捜査を行い，事件を処理するよう求めました。 弁護士から連絡をとった1週間後には，警察は，関係者に対しての取調べを行い，Aさんへの疑いはなくなったとして，警察限りで捜査を終了することとなりました。 ■解決のポイント Aさん本人やご両親から，警察に問い合わせをしても，警察からは捜査中との理由で，今後のスケジュールや見通しについて全く答えてはくれませんでした。誕生日を迎えてしまえば，成人として刑事手続を受けることになり，前科がついてしまう恐れもあるため，Aさんやご両親は警察の遅い対応や説明がないことに大変不安を感じておられました。 当方としても，事件から数か月経つにもかかわらず事件が動いていないことに疑問を感じました。 ご依頼を受けた後は，早急に，担当警察官と連絡を取り，状況を確認するとともに速やかに事件を進めるよう求めたことで，早期に，かつ，最も望んでいた結論に至ることができました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 罪名：迷惑防止条例違反 解決結果：不起訴 ■事件発生の経緯 Aさんは、酔った状況で、店内で被害者に対して体を触る行為をしたとして、迷惑条例行為違反行為に及びました。 その直後、警察に逮捕され、釈放後に起訴の可能性もあるAさんは、釈放後、当事務所にすぐに相談にきました。 ■相談～解決の流れ Aさんのご依頼を受け、すぐに弁護人を通じて被害者に連絡をとり、謝罪のため面会をしました。 被害者は当初は提案した示談や示談金額について消極的でしたが、何度も弁護人が面会し、粘り強く交渉を続けた結果、示談金を減額した上、示談を成立させることができました。 示談成立が有利な事情となり、不起訴となりました。Aさんは、勤務先からの解雇なども防ぐことができました。 ■解決のポイント 弁護士の粘り強い交渉により、示談金を減額の上、示談を成立させることができました。示談成立が有利な事情となり、不起訴となりました。

【ご相談内容】【依頼者の相談前の状況】 購入した中古住宅から雨漏りやシロアリが見つかり、購入した業者に瑕疵を指摘したにもかかわらず、瑕疵の存在を否定され、どう解決すればいいのかお困りでした。 【依頼者の相談後の状況】 建築士にいわゆるホームインスペクションを依頼するよう助言し、ホームインスペクションを実施した結果、瑕疵の存在が明らかとなりました。 【解決方法、弁護士として果たした役割など】 ホームインスペクションにも数十万という費用がかかるのが通常ですが、これらを行わなければそもそも瑕疵の実態を明らかにすることができない場合も多くあります。 訴訟を見据え、証拠収集のために限られた費用をどこで投下すべきか、など、多角的・俯瞰的な視点からアドバイスをさせて頂いております。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者である土地所有者が、その土地上の建物所有者に土地を貸していましたが、建物所有者の建物利用・土地利用に大きな問題があったため、その土地の明け渡しを求めたいというご相談をお受けしました。 【相談後】 土地所有者の代理人として、建物所有者に契約解除、建物収去土地明渡しの申し入れをし、その後建物所有者と協議の上、建物収去・土地明渡義務があることを認めてもらいました。 その上で、土地所有者と建物所有者で共同して売却を試み、満足いく価格で売却できました。 【先生のコメント】 建物所有者の方に対し、こちら側の請求内容をご説明しつつ、融和的な解決としての共同売却を提案したことで、建物所有者も解決に向けて動いて頂きました。結果として、双方が満足いく価格で不動産を売却でき、紛争自体も短期間で解決でき、依頼者にもご満足いただけました。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 【事件の発端】 賃貸アパート・マンションの管理を行う不動産管理会社A社は、滞納家賃の回収と、家賃を滞納している賃借人の退去に関する問題を抱えていました。 A社は、家賃を滞納している賃借人との賃貸借契約を解除し、建物から退去すことを求めていますが、賃貸借契約を解除しても、賃借人が任意に退去しない場合、A社が法的手続を経ずに、自力で賃借人を退去させることはできません。 家賃を滞納する賃借人が増加し、対応に困っていたA社は、法的に建物の明渡しを実現し、滞納家賃を回収するために、ベリーベスト法律事務所と顧問契約を締結しました。 【ベリーベストの対応とその結果】 顧問弁護士に相談したところ、A社が管理する賃貸物件について、賃料の滞納が一定期間を超えた賃借人が発生した場合、速やかに顧問弁護士が賃借人に対して建物明渡しの手続を実施するという業務フローが構築されました。 また、顧問弁護士が建物明渡し業務を行う場合、賃借人の家賃の滞納状況についても、A社から確認することになるため、滞納家賃の債権回収も、併せて顧問弁護士が迅速に行うようになりました。 【解決のポイント】 顧問弁護士による業務フローの構築後、A社は、家賃滞納が長期化するリスクを最小限に抑えることができるようになりました。 A社は、家賃を滞納する賃借人が発生した場合、問題の解決は顧問弁護士に任せることができるので、業務の効率化を図ることができ、本業に集中することができるようになりました。

【ご相談内容】全国で初めて障害者虐待防止法に基づく行政の義務の有無が争われた事案です。 地方裁判所の第一審では勝訴しましたが、高等裁判所の控訴審で逆転敗訴しました。 事件概要や詳しい訴訟の経過等はこちらをご覧いただければ幸いです。 ◆あしかけ８年 VS近江八幡市訴訟の顛末記 | 滋賀県・草津市の弁護士｜ミカン法律事務所 https://mikanlaw.jp/2022/03/16/2087/ 弁護士として成長させて頂けたと同時に、後悔の残る案件でもあります・・・ 先例のない案件であっても粘り強く向き合う姿勢を大切にしております。