【門前仲町】法テラス利用可ありの弁護士一覧

【ご相談内容】【相談前】 単身赴任中の夫から離婚を求められました。 【相談後】 夫からの生活費の支払いもストップしてしまったので、婚姻費用について仮払いを求める仮処分を申し立てました。 仮処分命令を得て、夫の給与の２分の１を差押えることで当面の生活費を確保しつつ、離婚条件について時間をかけて交渉を重ね、財産分与や養育費について、ご依頼者様も納得のいく内容で離婚が成立しました。 【先生のコメント】 夫婦関係が破綻していたとしても、夫婦である以上、収入の多い側には、他方配偶者の生活費（婚姻費用といいます。）を負担する義務があります。この義務を果たさないと、給与が差押えられることもあります。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様のお母様は複数の不動産を所有していましたが、遺言書作成時に存在した不動産をその後売却して別の不動産を購入した結果、遺言書どおりに遺産を分割すると不都合な状況でした。 【相談後】 ご依頼者様を含めた相続人全員で、なるべくお母様の遺言の内容に沿った形での遺産分割協議を成立させました。 【先生のコメント】 相続人全員が合意すれば、遺言書とは別の内容で遺産分割をすることも可能です。 このほか、遺言書どおりに分割すると、相続人の一部の遺留分を侵害するような場合も、遺言書とは少し内容を変えて遺産分割協議を成立させることがあります。

【ご相談内容】　ご依頼者は，船の修理の個人事業を家族で経営，金融機関からの事業資金の借入れで債務総額が３０００万円弱存在しました。自己破産相当であったものの，自宅（住宅ローンは完済済み）があり，それをどうしても残したいというご希望と，事業自体はそれなりのキャッシュを生み出しており，今後も事業を続けたいとのご要望があったことから個人再生を選択しました。 　自宅があり清算価値基準となることから，毎月の返済額が８万円弱となったものの，同居の家族の収入も加味して再生計画案の履行可能性を裁判官に説明し理解を得ました。 　個人事業主であり事業資金の借入れであったことから，債権者からの再生計画に対する不同意意見が予想されたものの，ご依頼者がこれまできちんと返済を続けていた実績もあったことから，債権者の不同意意見が過半数を超えることはなく，なんとか無事再生計画が認可されました。 再生計画が認可されたことで，債務額が２４００万円近く減額された上，ご依頼者は自宅を失うことなく，これまでどおり個人事業を続けながら，再生計画に基づいて返済を続けておられます。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は息子と２人暮らし。親名義の土地に住宅ローンを組んで建てた家で生活していましたが、収入減にもかかわらず、子どもの学費等で支出が増え、クレジットカードなどの債務も増えてしまいました。 借金は増える一方で返済のめどが立たない状況でしたが、破産するとなると、本人名義の建物と一緒に親名義の土地にも住宅ローンの抵当権が設定されている関係で親名義の土地も売却（競売）せざるを得ないので、破産は避けたいと思っています。 【相談後】 個人再生手続を選択することにより、住宅ローンはこれまで通りに返済を続けつつ、それ以外の借金を５分の１に減額することで、収入の範囲内で返済を続けることが可能になりました。 【先生のコメント】 破産は、所有する不動産などの財産をすべて売却して、借金の返済に充てる手続です。残った借金については、別途、免責許可決定を受ける必要があります。 一方、個人再生手続では、財産を売却して清算することをせず、法律で定められた最低弁済額以上の返済（３年から５年の分割払い）をして、残額は免除してもらう手続です。 それぞれご依頼者様の状況に応じて、最適な手続をアドバイスさせていただきます。

【ご相談内容】【相談前】 離婚に伴う財産分与として、800万円を支払う旨の裁判上の和解をしたが、支払われませんでした。 【相談後】 債務者である元夫名義の不動産に対し、強制執行（差押）手続をしました。裁判所から差押命令が元夫に届くとすぐ、元夫から財産分与金が支払われました。 【先生のコメント】 債権回収には、内容証明郵便で請求することのほか、訴訟提起、仮差押え、強制執行など、種々の手続があります。 これらの手続を利用して、支払おうとしない債務者に対してプレッシャーを与え、自発的に支払わせるように仕向けることが債権回収のやり方です。差押えた不動産に価値があるかどうかや、実際に競売によっていくらで売れるかは、大きな問題ではありません。 債権者が何もしなければ、債務者はいつまで待っても払ってくれません。粛々と法的手続を進め、債務者の支払意思を喚起させることが、債権回収の近道です。

【ご相談内容】【相談前】 ご依頼者様は、借地上の建物を建物所有者（土地の借主）から借りて住んでいたところ、土地の地主から立ち退き請求を受けました。 【相談後】 地主から明渡請求の裁判を起こされましたが、粘り強く和解協議を続けたことにより、ご依頼者様が納得できる金額の立ち退き料を受け取ることができました。 【先生のコメント】 地主は、建物所有者（土地の借主）が地代の支払いをしないので借地契約を解除したと主張していました。 地主の主張が認められた場合、ご依頼者様は、明渡請求に応じなければなりません。 それぞれの事案ごとに、証拠関係を総合的に検討し、将来的な見通しをふまえて、和解することも重要だと思われます。