岡山市北区の養育費に強い弁護士

「毎年6月にこちらの所得証明書を提示する。裁判所の開示する養育費算定表をもとに養育費を見直し、算定表から外れる場合は協議の上金額を決める」との点ですが、通常は事情の変更があった場合に変更しますので妥当とまでは言えないかと思います。「養育費は当初予測出来なかった事情の変更により双方協議の上増減出来る」と「通知義務に勤務先」が含まれているので、私に収入が入った事は相手に通知が行く事になり、上記のような文言が無くても養育費の見直しは適宜出来るかと思うのですが違うのでしょうか？との点はそのとおりかと思います。養育費は事情の変更があった場合に変更するので毎年見直すことはあまりないです。ご参考にしてください。

長女が前妻のもとで監護養育されているわけではないので、実質的には長女分の養育費の支払いは不要となります。 しかし、長女分の養育費を支払う旨の公正証書がある以上、支払いを怠れば強制執行をされる可能性が出てきます。 これを回避するためにも、養育費の減額調停を申し立て、調停手続き内で養育費支払義務の有無を明確にすべきです。