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約束をしているのであれば法的には支払い義務があることが考えられます。 もっとも、相手方としては口約束のみであれば約束の存在や内容を裁判で立証することは困難であり、裁判所が請求を認めるかと言われれば微妙です。 相手方にはモラハラの傾向もあるということ、かつ約束していたことには間違いないということであれば、支払いをしてすっきりしてしまうのも一つであると思われます。 支払いを拒むことでトラブルが長続きする負担やリスクと早期解決どちらを優先すべきかはご判断次第です。 なお、支払いをして解決する場合には、追加の請求や後のトラブルを防ぐため弁護士にご依頼いただき合意書を作成していただくことをおすすめいたします。
>親権で争ったので、私（子ども）も当事者に入るため、両親以外も申請できるのかなと思いました。 おそらく認識としては「当事者」ということかと思いますが、家事事件の「当事者」は紛争において争っている申立人・相手方を指すのが通常で、渦中の子ども本人は「未成年者」という扱いで利害関係人として扱われるのが一般的ではないかと思います。 事件番号が分からなくとも当事者の名前と時期が分かれば特定はできると思いますが、係属していた家庭裁判所が分かることが大前提です。異なる庁に係属している事件についてまでは裁判所といえどわかりません。 なお、利害関係人の閲覧・謄写については裁判官が必要性を判断しますので、閲覧する必要性が認められなければ、難しいことが予想されます。 このことは、弁護士に依頼したとしても変わりません。
お書きの内容だけでは詳しい事情がわからないので，あくまで書かれた事情だけをもとに回答しますが，貴殿が賃貸借契約の名義人である以上，賃貸人との関係では，家賃滞納の支払義務は貴殿が負担することになります。個人信用情報（いわゆるブラックリスト）については，普通は賃貸人が信用情報機関に加盟していることは少ないと思いますが家賃保証会社を利用している場合は家賃保証会社が貸金業者の信用情報機関に加盟しているケースがありますし，家賃保証会社の業界でも（貸金とは別に）家賃滞納の信用情報データベースを持っていますので，それらの信用情報に傷が付く可能性は否定できません。いずれにせよ，元彼に任せておいて支払いがないのであれば，法的には貴殿が支払わざるを得ないでしょう。 また，元彼が生活保護を受けるとのことですが，賃借人の名義変更は貴殿が考えているほど簡単ではありませんので，酷なようですが，元彼を追い出して生活保護の制度を使って別に家を借りてもらう，という方向性も考えるべきでしょう（この種の事案では，そもそも元彼が生活保護申請に動いていないケースも最悪の事態として想定しておく必要があります）。 もし貴殿がご自身の身を守りたいのであれば，もう別れた相手である以上は相手を軽々しく信用してはいけません。最悪の場合，元彼に対して建物明渡を求める訴訟を提起して判決を取り，強制執行で明け渡しを行って貴殿が賃貸借契約を解除，その後に家主へ明け渡す（その間の賃料は負担する覚悟で）ということも考える必要があります。その場合には，元彼に対して損害賠償請求もできますが，おそらくその資力はないでしょう。放置しておけば貴殿の経済的損失が増えるだけですので，貴殿が生活保護の申請などの手続に積極的に関与・情報共有して急がせるか，あるいは弁護士へ依頼して迅速かつ断固たる措置を採る方がよいでしょう。
肉体関係を持っているということが前提となりますが、不貞行為として慰謝料請求が認められる可能性はあるように思われます。
慰謝料の金額のみならず、一般の方が作られた誓約書や契約書には往々にして多数の不備があり、いざトラブルになったときには役に立たないというケースが少なくありません。 費用はかかりますが、きっちりとしておきたいということであればお近くの法律事務所にご相談いただき作成を依頼されることをおすすめいたします。
単に同棲期間が長いというだけでは内縁関係は成立しません。 内縁関係といえるためには婚姻の意思が必要です。 本件ではそれがないということですので、内縁関係は成立しないと争う形となるでしょう。 ただ、長期間の同棲は内縁関係を推認させる事実とはなるため、同棲生活は長いが婚姻の意思はなくただの交際関係に過ぎないことを証明して行く必要があるかと思われます。 現時点で相手の要求通りに金銭を支払う必要はないでしょう。 相手に幾らかの支払いを行い関係を清算する方向で進めるとしても、しっかりと清算の条件を書面にした上で証拠化し、そのあとで支払いという流れとする方が良いでしょう。 ご自身での対応が不安であれば、弁護士を立てて任せてしまうのも選択肢としてあり得ます。