石谷 健弁護士 ばんたん法律事務所

相談者様ご記載のように「説明もなにも受けていない施術内容がありその価格ももちろんなんの説明も受けていません」という状況であり、 かつ、相談者様が当該施術内容について同意していなかったのであれば、請求に応じる法的義務はなく、支払いを拒否できると思料します。 （なお、当職からの回答は以上のみですので、もし追加のご質問等がおありの場合には、ご返信ではなく、新規の相談をご投稿ください。）

【刑事】面と【民事】面に分けて、以下に記載いたしますので、ご参考になさってください。 【刑事】 相手方がこのまま組戻しに応じず、相談者様からの誤送金分を相手方自身のお金として使用・収益・処分した場合でも、 相手方の行為は、（ゆうちょ銀行に対する犯罪にはなり得る一方で）相談者様に対する犯罪（例えば横領罪など）には 該当しないと考える立場が有力であるとされています。 そのため、本件で相談者様が被害届を提出し、ひいては警察による捜査を期待することは、残念ながら難しいでしょう。 【民事】 相談者様から相手方に対して誤送金分の支払い（返金）を求める“不当利得返還請求”を行う権利があると考えられます。 もっとも、相談者様がこの請求を行う場合には、弁護士に対応を依頼することの検討が必要になるでしょうし、 それでも相手方が請求に応じない場合には、相手方を被告とする民事訴訟を提起することになるかと思います。 したがって、今後は、支払い（返金）を求める金額と、それに要するコストなどとの兼ね合いを考慮しながら、 相談者様として、どのように対応するか／対応しないかを、ご判断いただくことになろうかと思料いたします。

“相談者様から先方に対して株式を譲渡し、先方から相談者様に対してその対価を支払う”という合意内容であれば、 その性質は「借用書」ではなく「株式譲渡契約書」になるかと思います。いずれにせよ、口約束はお勧めしません。 その上で、仮に先方が合意した支払いを滞らせた場合に、相談者様として、民事訴訟を経ないでいきなり強制執行 （先方の財産を差し押さえること等）を行えるようにしておくには、単に両者間で契約書を作成するのではなく、 両者が公証役場に赴いて、公証人によって作成される公正証書の形式で契約の締結を行うことが必要となります。 また、その際、当該公正証書には「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述」（民事執行法第２２条第５号）の 記載を盛り込んでおく必要もあります。 以上について、さらに詳しくお知りになりたい場合は、法律事務所等での弁護士への法律相談をご検討ください。

相談者様と先方との間の契約において、書類の開示義務が定められていない場合には、 相談者様から先方に対して書類開示を強制することは、法的には難しいと思われます。

心身ともにおつらい状況であると拝察いたします。 写真や診断書等の証拠があれば、ご相談者様が何らかの「原因」によって負傷した点を示すことはできます。 しかしながら、それだけでは、「原因」が家族からの暴力にあるとの点まで示すことは難しいと思われます。 また、過去の暴力行為の件について、（数日前の件と異なり）写真や診断書等の証拠がないという場合には、 そもそもご相談者様が負傷した点を示すことすら難しいものと思われます。 裏を返せば、それらを示す証拠があれば慰謝料（に加えて治療費）を請求できる可能性がより高くなります。 また、上に「難しい」と記載した事項は、仮に家族が自ら非を認めて慰謝料（や治療費）を支払うと言えば、 特に問題ではなくなります。 私からの回答は以上です。もし追加で質問等があれば、別途に投稿をお立てくださるようお願いいたします。