【刑事】面と【民事】面に分けて、以下に記載いたしますので、ご参考になさってください。 【刑事】 相手方がこのまま組戻しに応じず、相談者様からの誤送金分を相手方自身のお金として使用・収益・処分した場合でも、 相手方の行為は、（ゆうちょ銀行に対する犯罪にはなり得る一方で）相談者様に対する犯罪（例えば横領罪など）には 該当しないと考える立場が有力であるとされています。 そのため、本件で相談者様が被害届を提出し、ひいては警察による捜査を期待することは、残念ながら難しいでしょう。 【民事】 相談者様から相手方に対して誤送金分の支払い（返金）を求める“不当利得返還請求”を行う権利があると考えられます。 もっとも、相談者様がこの請求を行う場合には、弁護士に対応を依頼することの検討が必要になるでしょうし、 それでも相手方が請求に応じない場合には、相手方を被告とする民事訴訟を提起することになるかと思います。 したがって、今後は、支払い（返金）を求める金額と、それに要するコストなどとの兼ね合いを考慮しながら、 相談者様として、どのように対応するか／対応しないかを、ご判断いただくことになろうかと思料いたします。