堺市の養育費に強い弁護士

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】※ベリーベスト法律事務所全体の解決事例となります。 ■ご相談に至った経緯 婚外子（1名）の母からの養育費の増額の調停を受け、相談に至りました。 ■ご相談内容 相手方からの申立の内容が適正な金額なのかどうか、どのように交渉すればいいかということで、調停で対応するために受任となりました。 ■ベリーベストの対応とその結果 先方の提示と従前の金額は倍近くの差がありました。 確かに厳密に計算すると増額はあり得るところですが、他方でこちら側にもあげられない事情（収入の面、現在婚姻中の妻及び子らに支出する費用の面等）があり、それらの事情を調停時においては主張しました。 無論子のために養育費は必要であることは間違いありませんが、それによってこちらの家庭までに影響が生じるようなことはあっては本末転倒である旨、しっかり事情を伝えた結果、最終的には従前の金額よりの内容にて調整ができた形になります。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者側に親権のある子2人の養育費について、その金額を相手方と争った。 相手方は家庭裁判所の作成する基準表どおりの金額を提示し、さらに20歳までの養育費の支払いを提示してきた。 依頼者においては子2人は,お金のかかる大学生であり、そのような内容では到底子2人を養っていくことができなかった。 【相談後】 粘り強い交渉により調停において養育費の金額について基準より高く、学費や生活費をある程度盛り込んだ金額で合意し、養育費の支払期間については子2人とも(20歳までではなく)大学卒業までとすることで合意に至り調停成立となった。 【弁護士からのコメント】 通常であれば、家庭裁判所が定めた基準表のとおり養育費を合意することが多いが、今回のケースのように特殊事情があれば粘り強い交渉によって、養育費がそれ以上に上がるケースがあります。 また養育費の支払期間も通常20歳までではありますが、親と同じ学歴まで行く場合には扶養をさせるべきだという判例もあり、大学卒業時まで支払うよう要求することも可能であります。 弁護士が基準だけを踏まえ粘り強い交渉をしなければ、結論が変わっていたかもしれません。

【ご相談内容】【相談前】 離婚に伴い養育費を支払わなければならないようになったのですが、その後転職したため、収入が大きく減額しました。 転職後の収入では養育費を支払うことは困難であったため、元妻から給与の差押えをされてしまいました。 【相談後】 弁護士に相談したところ、養育費減額調停を申し立て、現在の収入に見合った養育費の額を決めることができるとともに、滞納していた養育費についても大幅に減額することが可能になりました。 【先生のコメント】 養育費は自己破産しても免責の対象となりませんので、支払いができなくなった場合は速やかに調停を申し立てる必要があります。 特に給与収入がある場合は差押えされてしまうリスクも相応にあると考えます。早めに弁護士に相談することを強くお勧めします。

【ご相談内容】【相談前】 相談者は、夫と離婚する際、公正証書（執行認諾付き文言もあり）で協議離婚の条件を定め、養育費月額８万円で合意した。当初の１年程は元夫は養育費を支払っていたが、突然、支払いをストップし、勤務先の会社も辞めていた。 【相談後】 元夫は会社を辞めて転職するタイミングで養育費の送金をストップしたことが推測され、養育費を踏み倒そうとしていた。財産開示制度を利用し、夫の転職先の会社を突き止め、給与を差し押さえることに成功した。 未払い分の養育費も回収することができた。