【大阪市西区・後払い利用可】相談受付中の弁護士

【ご相談内容】【相談前】 依頼者様は、４０代のお子様を急病で亡くされ、自宅の遺品整理を行ったところ、 消費者金融などからの請求書などから、お子様が数百万単位の負債を抱えていることが分かりました。 そのため、相続放棄をしなければならないと考え、慌てて当職に相続放棄の相談に来られました。 【相談後】 しかし詳しくお話をお聞きしたところ、お子様は新築の一戸建てを購入されたばかりで、 住宅ローンの団体信用生命保険により住宅ローン債務を帳消しにできること、 負債についても消滅時効が成立しているものも多く、不動産を売却すれば十分に返済が可能であることが分かりました。 そこで当職において、財産調査・換価の手続きを受任し、財産・負債の調査、消滅時効の援用、 不動産の売却、負債の返済などの手続きの一切を行いました。 その結果、負債を支払ってもなお２０００万円近い財産を相続することができました。 負債があるからといって慌てて相続放棄をしてしまいがちですが、 自己判断で行動してしまう前にご相談いただいたおかげで、財産を相続することができたケースといえます。

【ご相談内容】【ご相談内容】 相続財産目録の開示もなされず、また、被相続人の生前に、相手方に対し、多額の資金が流出していたことが伺われたが、裏付ける資料もない状況でした。 【結果】 調停を通じて、相手方の銀行履歴等を取得し、詳細に調査したところ、約8000万円もの資金が被相続人から相手方に流出していることが判明し、有利な条件での調停が可能となりました。 【コメント】 1年半に及ぶ遺留分減殺請求調停の結果、約5800万円の遺留分相当額を受け取る内容での調停が成立しました。銀行の取引をさかのぼって調べることで特別受益の額が増加し、結果として当初の想定よりも多額の遺留分が認められたものです。 遺留分の存在を意識せずに権利を失っている方はたくさんいらっしゃると思います。 実際に行使するかは別として、相続に際してどのような権利があるのかを確認することをお勧めいたします。

【ご相談内容】【ご相談内容】 横断歩道を歩行中に自動車と衝突した結果、頚椎捻挫・腰部打撲などの傷害を受けた事案です。 1年以上の治療を行いましたが、ムチ打ちにより首や腰の痛みが残ってしまいました。 依頼者様が会社経営者でしたので、治療を行いながらも、経営に全力を尽くさなければならないお立場で、大変なご苦労をされる中でご相談をお受けしました。 【結果】 依頼者様は、以前に当事務所にご相談をいただいた方からのご紹介でいらっしゃいました。 本件は、依頼者様がムチ打ちで通院中であり、症状固定前のタイミングで初回のご相談をいただきました。ですので、その後継続的に診断書の記載方法などについてアドバイスさせていただくことができました、結果、ムチ打ちで14級の後遺障害が認定されました。 保険会社からは150万円での示談が提案されましたが、本来受領すべき金額とは大きな差があることから裁判での解決をお勧めし、提訴しました。 訴訟では、依頼者様が会社経営者という立場であったため、役員報酬のうち労働の対価にあたる部分がどの程度かということが主な争いになりましたが、原告の仕事の内容や会社の体制などについて細かく主張した結果、提訴後半年ほどで、こちらの主張を前提に、保険会社の当初提示額である150万円を大きく上回る520万円での和解が成立しました。 【コメント】 今回の依頼者様の後遺障害等級14級というのは後遺障害の中では一番軽い等級ですが、当事務所は14級であっても、訴訟での解決をお勧めしています。もちろん依頼者様のご意向が最優先ですが、実際、訴訟をすることにより、保険会社の当初提示額の、2～3倍もしくはそれ以上の金額にて和解できるケースは多数あります。 後遺障害等級としては最も軽いものですが、実際に障害を負った方の苦痛はとても大きいものです。したがって、事件としては小さくても、お客様の話をよくお聞きし、状況を正確に把握したうえで、適切な証拠提出と主張を行うよう心掛けております。 本件も、その方針に従って、よい結果を獲得することができ、ご本人にもご満足いただけました。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様はマッチングアプリで知り合った女性から虚偽の投資話を持ちかけられ、 自らの貯蓄を拠出したほか、別途消費者金融からご本人の年収の３倍近い借金をさせられてしまいました。 【相談後】 当時はご家族にもほとんど相談することができず、お一人で抱え込んで自殺を考えるほどの精神状態でした。 ご家族経由で当職に相談いただき、加害者グループの大半は連絡先が分からず、氏名すら分からないような人物もいたことから、 加害者を特定して損害賠償を求めることは困難と判断し、自己破産を申し立てることとしました。 その後、自己破産が認められたものの、裁判所が選任した破産管財人からは、 破産申立の直前に多額の借金をしていることから、相談者様自身が詐欺グループと共謀して破産申し立てをしたのではないかと疑われてしまいました。 もっとも、その後警察と連携して当職が情報提供を行うなどしたことから犯人特定に繋がり、犯人グループ全員が逮捕・起訴されることとなりました。 そして、一部の加害者からは一定の損害賠償金の支払いを受けることができ、債権者への弁済に充てることができ、 破産手続きにおいても無事免責されることになりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 毎月40時間ほどの残業を行っていたSEの男性からのご依頼です。 会社としては、(1) 基本給に40時間までの残業代が含まれる、(2) SEは専門業務型裁量労働制が適用されるとの主張であり、交渉での解決が困難でした。 【結果】 訴訟の結果、170万円の支払を受けるという条件で和解が成立しました。 【コメント】 SEの業界では、長時間の残業を強いられる方がたくさんいらっしゃると聞いております。 しかしながら、裁量労働制を理由に、残業代が支給されないケースが散見されます。「プログラマーであれば、即座に裁量労働制が適用される」というのは正しい解釈ではありません。 単に、プログラムの設計又は作成を行うプログラマーには裁量労働制は適用できませんので、残業代請求が可能です。

【ご相談内容】【相談前】 相談者様はマンションの直上階に入居してきた住人の騒音に悩まされていました。 直接苦情を伝えたり、管理会社の仲介で話し合いの場を持つなどされていましたが、 先方は一向に態度を改めることはありませんでした。 それどころか、相談者様から苦情を受けたことに腹を立てたのか、 逆に、相談者様の集合ポストに唾を吐きかけるなどの嫌がらせを受けるようになりました。 【相談後】 防犯カメラの映像などから嫌がらせを行っている人物が直上階の住人であることを突き止め、 警察に相談することで刑事事件として処分されることとなったほか、 住人に対して訴訟を提起して慰謝料を行いました。 その結果、当該住人との間で十分な額とはいえないものの一定の慰謝料を受け取る内容の和解が成立し、 当該住人自身も転居することとなりました。 生活騒音のトラブルに関しては、訴訟で解決するのが非常に難しい場合が多いのですが、 本件については、ご本人が工夫して設置撮影した防犯カメラの映像が決め手となり、良い解決となりました。

【ご相談内容】【ご相談内容】 家賃を6か月滞納された大家さんからのご依頼でした。催促をしても無視され続け,やむなく弁護士にご相談にいらっしゃいました。 【結果】 弁護士からの通知にも反応がなかったため,直ちに建物明渡請求訴訟を提起しました。裁判自体は4か月ほどで判決となりましたが,その後も退去に応じなかったため,建物明渡しの強制執行を行い,退去させることができました。 【コメント】 不動産事業に滞納のリスクはつきものです。残念なことに滞納が生じてしまった場合,早急に法的手続きを見据えた対処をし,一日も早く退去を達成するお手伝いをいたします。