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どんな封筒を使っても、どんな言葉を使っても、裁判所に訴え出なければ支払を強制することはできません。 払うべきではないでしょう。下手に払うと、「押せば払う人」リスト（通称「カモリスト」）に載ってしまい、ほかからも請求されてしまう恐れがあります。 こちらからアクセスする必要もなく、向こうからの連絡も無視して構いません。 ただし、裁判所から封筒が来たときだけは、すぐに対応して下さい。それで間に合います。
どのような手続をとるにしても，必ず個人情報保護の観点から本人確認書類の提示が求められると思います。本人確認書類を相当巧妙に作成されてしまえば，住民票や保険証も取られてしまうかもしれませんが，本人確認書類を偽造するほうが大変です。 心配はごもっともですが，とりあえずの危機はないと思いますので，ご安心ください。
理論的には刑法上の詐欺未遂の構成要件を満たすように思われます。 詐欺行為は行われたが、相談者さんが錯誤に陥らず、財産給付行為を行わなかったという評価です。 同様に民事上の詐欺行為にも該当する可能性がありますが、相談者さんに損害が発生していないのであまり意味はないでしょう。
つまり書類等が家に届いて、初めて受任したことが分かるというのが一般的なのかというご質問です。 →相手の住所が特定できず連絡手段がメールしかないといった場合であれば別ですが、その様な事情がないのでしたら書類が届いて初めて受任がわかるのが一般的でしょう。
１，支払い義務はない。 ２，弁護士の調査不足。 ３，弁護士を依頼すると赤字、相談にとどめるといいでしょう。
＞結論として、通知はとにかく受け取り、 ＞無い様を見てから判断と言うことでしょうか。 その通りと思います。不在でも不在票か何かは届いているはずなので、それ見て対応しないといけないでしょうね。 民事訴訟も支払督促も、仮病なりなんなりでゴネたり逃げようとしたりする人多いです。申し立てられた方の反論の機会を保障しつつ、ごね得逃げ得を許さないようにしなくてはならないので、これくらいが現行法上の限界かと思います。あとは個別の事案ごとに別途打つ手があったりしますので。
ご質問ありがとうございます。 ご質問者様の抱かれている疑問はごもっともだと思います。 まず、入園当初に約束されたサービスが提供されないことについては、スクール側の債務不履行に当たる可能性があります。 その場合は、契約を解除したり、損害賠償を請求したり、支払ったお金の返金を要求したりすることが考えられます。 また、新たなカリキュラムに対する支払いの催告については、ご指摘の通り、カリキュラムが実施されていないにもかかわらず、 月謝の支払義務が発生する根拠が不明です。 ご質問者は支払わなければいけないのか、支払わなければ退園する必要があるのかは、詳しい契約内容を確認する必要がありそうです。 ただ、ご記載の内容からは、入園に際しての契約と、新しいカリキュラムの契約は別なようですので、 新しいカリキュラムに関する月謝の未払と退園とは、直接には結びつかない可能性もありそうです。 いずれにしも、ご依頼になるかは別にして、まずはお近くの弁護士に直接相談して、アドバイス等を求めることをお勧めします。 その際には、入園の際の契約書、同意書の写真、退園の可能性を示唆した書類等、お手元の資料をお持ちいただくといいですよ。 ご参考にしていただければ幸いです。
「刑事さんのア◯フルへの削除指示は効果ある事なのでしょうか？ 以前ア◯フルの担当者は「逮捕されれば…」と言っていたので。」 ないと思います。 刑事罰が確定したわけではありませんので。 「自分だと認めて」いたとしても後に覆される可能性はあるわけですし。
ご記載の事情からすれば、発信者情報開示請求における権利侵害性が認められず、開示請求が通る可能性は低いように思われます。
そもそも、今回の件で警察に相談し被害届を提出するか否かはあなたが任意に判断できることであり、相手会社に指示される謂れはありません。相談された警察署の指摘のとおり、相手会社の弁護士に被害届の受理番号や警察官の名前を伝える義務はありません。 ご投稿内容に記載された事情のみでは定かではありませんが、身に覚えが全くないのであれば、警察署のアドバイスどおりの対応をしておくことも考えられます。 仮に、弁護士名義の書面が届いたり、裁判所から何らかの書類が届いたりしたら、焦らずにお住まいの地域の弁護士に直接相談してみて下さい。