渋谷区の自己破産に強い弁護士

【ご相談内容】【内容】 若い頃に親族と一緒に自営業を営んでいた（ご本人は店の従業員として働いていた）方からのご依頼でした。その頃に、保証人となっていましたが、すでに自営業を廃業し、相当期間が経過していたことから、ご本人も、保証人となったことすらよく覚えていませんでした。 しかし、ある日、約3000万円の保証債務の支払いを求める訴状が突然に裁判所から届いたということで、驚いて奥さまと一緒にご相談にいらっしゃいました。 【対応】 相談には、裁判所から届いたという訴状を持参してもらいました。 ご本人の記憶があいまいだったこともあり、まずは、それが本物の訴状かどうかを確認しました。 怪しい架空請求書が届いたり、公的機関を装った督促状が届いたりすることも珍しくないからです。 確認したところ、裁判所も実在する裁判所であり、本物の訴状でした。そこで、次に、ご本人に訴状に記載の内容につき確認を行いました。 話しを伺っていくうちに、ご本人から、昔、保証人として自分で署名したことがあったと思うと回答があったことから、保証人としての地位を否定する方向ではなく、保証人としての立場は認めるとして、請求に対してどう対応すべきかアドバイスしました。 持参された訴状を見る限り、主債務者が最後の返済を行ってから相当期間が経過しており、また、ご本人によると、一度も保証人として支払をしたことはないとのことでした。 他方、債権者側に時効を中断するような裁判手続きなどを過去に行った事実があるのかが明確ではなかったため、まずは答弁書において時効を主張するよう説明し、答弁書に何を、どのように記載すればよいかアドバイスしました。 時系列的には時効が成立している場合でも、債権者は訴訟提起など裁判手続きをしてくることもあり得るからです。 ただし、保証人が知らないところで、債権者が主債務者に対して過去に裁判手続きを行ったということもあり得ます。 過去に主債務者に対し、時効中断手続きを取られた場合には、保証人もその影響を受け、結果的に時効主張できないことがあります。 この点の可能性も事前に説明しておきました。答弁書提出後に、債権者から、主債務者に対する債務名義の存在と、それによる時効中断事由があるとの反論主張がでてきました。 そこで、再度の相談となりました。 ご本人として、約3000万円の保証債務を支払っていくか、支払えないのであれば破産手続きを取るしかないこと、破産する上で処分されるような資産がないようなら、破産手続きが望ましいケースであることなどをアドバイスしました。 幸いなことに破産手続きを取るうえで支障となる事情がなかったことや、ご本人も、最終的に破産を希望したことから破産手続きを取り、無事に免責を得ることができました。

【ご相談内容】【相談前】 生活費や浪費等が原因で負債が増大し、500万円以上となってしまいました。支払いが追いつかなくなったことから相談に来られました。 【相談後】 負債の金額及び収入を考慮すると、分割払いで返済をすることが現実的ではありませんでした。そのため、破産申立てをすることにしました。 【先生のコメント】 借入の原因として浪費があり、浪費を理由とした借り入れは免責不許可事由（借金が無くならない事情）とされていますが、そういったケースでも裁判所の裁量免責という制度で免責され支払い義務が消滅することがほとんどです。今回は、破産管財人の調査に協力し、全てが浪費を原因とした借り入れではないことを説明するなどした結果、裁量免責を得ることができました。 自分に免責不許可事由があるとお考えでも弁護士に相談してみることをおすすめします。

【ご相談内容】【相談前】 借り入れの原因がFXのための資金調達、損失であるが、借り入れが莫大な金額となってしまい、最早返済の目途も経たず、何とか債務整理をして生活を立て直したい、自己破産が認められるのかというご相談をいただきました。 【相談後】 自己破産をする際に懸念される点や、自己破産以外の解決方法も模索した上で、自己破産による解決をご希望いただきました。 ご依頼者様のFX収支に関する資料をはじめ、金銭の流れを示す資料と共に、借入原因、今後の経済計画について、綿密な説明をすることで自己破産により、債務整理を行うことができました。

【ご相談内容】【相談前】 家族に内緒でFXに投資を始め、ギャンブル的な要素にのめり込んでしまった結果、いろいろな金融機関から借り入れを繰り返し、300万円ほどの借金に膨れてしまった。 【相談後】 FXへの過剰な投資を完全に辞めてもらい、今後の生計を立て直すために資格取得と就職を進めて真摯に反省していることを管財人へ伝えた結果、免責を得ることができた。 【先生のコメント】 昨今、FXへの投資により相当な借金を抱える方が増えています。 しかし、しっかりと反省し将来設計を見直してもらうことで免責を得ることができるので、人生や家庭を放棄する前に弁護士に相談してください。