秋葉原駅(東京都)周辺の債権回収に強い弁護士

一般論として、借用書等の書面作成がない場合でも契約自体は有効に成立します。この場合、金銭の交付と返還の約束をした事実があれば、いわゆる貸し借り（金銭消費貸借契約）が成立することになります。 もっとも、書面を作成することで証拠化できるほか、金銭交付の趣旨が贈与ではないことや返還時期・方法などの契約内容が明確になるメリットがあります。 したがって、ラインやメールも証拠として通用はしますが、他人同士はもちろん、兄妹間のお金の貸し借りであっても書面の作成をおすすめします。

あなたの通帳から出金されているのであれば，主張が認められる可能性はあります。あとは，争う費用対効果をどう考えるかという問題かと思います。