人形町駅(東京都)周辺の刑事事件に強い弁護士

【ご相談内容】【相談前】 迷惑防止条例違反で現行犯逮捕 妻子あり、大手企業勤務も、逮捕により無断欠勤状態。このまま勾留が続けば懲戒解雇のおそれ 【相談後】 即時接見に向かい、丁寧に事情を聴取。並行して奥様の身元引受書を取得し、直ちに勾留決定に対する準抗告を申し立て 準抗告が認められる割合は一般に20%以下と非常に低いが、無事準抗告が認められ、被疑者は直ちに釈放。 逮捕されたことが会社に知られることもなく、平穏を取り戻せた。

【ご相談内容】被害者の方と示談が成立し、送検されることなく、微罪処分となりました。

【ご相談内容】【相談前】 夫が深夜になっても帰宅せず、配偶者様が警察に連絡したところ逮捕された旨の回答を受けたためご依頼を受け、すぐに身柄拘束先の警察署で接見をしました。 夫から事情をうかがうと、通勤途中の電車で痴漢行為を働いてしまい、そのまま逮捕されてしまったとのことでした。 【相談後】 これ以上、会社を休むわけにはいかないとのことだったので、ご家族の協力のもと、早速検察官に勾留請求をしないことの意見書を提出し、裁判所に対しても勾留請求却下を求める意見書を提出いたしました。 結果として勾留請求は却下され、わずか数日で身柄釈放となりました。 また、夫（加害者）自身が痴漢行為を認めていたため、夫の代理人として被害者と示談交渉を行い、無事示談を成立させたことで不起訴処分となりました。事件終了後も、ご家族サポートとして環境調整や病院の紹介等のアフターケアもさせていただきました。 【先生のコメント】 本件は、ご家族が身内の逮捕を受けてすぐにご相談いただいたため、迅速な弁護活動を実現することができました。また、身元引受や会社への対応等もご家族の協力があってこそだと思慮しております。 どの弁護士も述べる通り刑事事件は初動が非常に重要となります。「警察から逮捕の連絡がきた」、「逮捕されたかもしれない」と思いましたら、まずはご相談ください。

【ご相談内容】【相談前】 同級生の女の子に対し、自身の性器を口にくわえさせようとして警察に発覚した事案です。警察と児童相談所での調査を経た後、家庭裁判所に送致された段階で家族から相談があり、受任しました。 【相談後】 同家庭裁判所に対して、少年に観護措置（鑑別所という場所に２～４週間収容されること）を取らないように要請しつつ、警察や児童相談所で作成された資料を確認し、家庭裁判所が問題として指摘する可能性の高い事情の調査を行いました。その調査の中で、被害児童及びその家族の処罰感情が高く調査官（家庭裁判所で少年事件の調査を行う専門の職員）が問題視していることが判明したため、被害児童の家族との示談交渉を行い、示談を成立させました。また、少年がまだ中学生で、性教育が不十分であり、性知識の不足が犯行に影響を与えている可能性があったため、弁護士から性教育を行いました。少年と家族に対して、定期的に行われる調査官の調査への対応方法を教え、調査官との面談を行って少年と家族に対する問題意識を共有し、審判によって少年が家族のもとから引き離されないように要請しました。結果、審判では保護観察処分となり、少年の施設収容を回避することができました。 【先生のコメント】 少年は犯行当時１４歳未満だったので犯罪は成立しませんが、家庭裁判所の審判によって、親元から離されるような処分をされかねない状態でした。また、強制性交等罪（現不同意性交等罪）は非常に重い犯罪であり、児童相談所で一時保護（子どもの身柄を児童相談所に拘束されること）されていなかったことが不思議なほど、少年の身柄拘束が強く予見される状態でもありました。少年と被害児童は同級生であったため、少年が一時保護されることで、被害者の周囲に無用の波風を立たせてしまう可能性もありましたが、裁判所はそこまで深く事情を把握しきれていませんでした。受任後は、迅速に家庭裁判所に対して事情を説明し、被害児童のためにも少年に観護措置を取らないように説得した結果、少年が身柄拘束されることはありませんでした。また、少年と家族は、被害児童及びその家族に対して謝罪や被害弁償を行いたいという気持ちを強く持っていましたが、被害児童の家族から面会さえ拒否されている状況で、示談交渉が一切進んでいませんでした。弁護士がつくことで、被害児童の家族も示談交渉に応じて下さるようになり、また、話し合いを重ねる中で、当初要求されていた引っ越しや転校といった措置を取らずに示談を成立させることができました。更に、児童相談所で作成されていた資料には、少年に対する否定的な意見が非常に多岐に渡って記されており、調査官が最初から色眼鏡で少年を見ている状況でした。少年と家族に対して適切な助言を行い、児童相談所の資料ではなくありのままの少年を見るように調査官に働き掛けた結果、調査官も児童相談所の資料ではなく少年の話を聞いて信じてもらえることができました。このような弁護活動の結果、引っ越しや転校をしていない点が問題視されつつも、保護観察処分となり、施設収容を回避することができました。

【ご相談内容】依頼者は覚醒剤取締法違反の罪を犯した被疑者・被告人で、当職は国選弁護人となりました。 薬物事案でかつ共犯者（依頼者の夫）がいるとされる事案であったので、接近禁止が付いていました。依頼者は自身の無罪を主張していましたので、当職は接近禁止処分を解除するよう何度も準抗告を申し立てましたが、ことごとく退けられました。 依頼者は身柄拘束当時、お子さんを身ごもっていたのですが、留置施設内で出産してしまいました。超未熟児として生まれてきたお子さんはわずか500グラム。接近禁止が付いていたため、当職しか面会できない状況だったので、当職は、お子さんの生命を守るべく病院に母乳を届けました。 これを受けて、当職は、接近禁止を解除せよと準抗告を申し立てました。本来の弁護活動を阻害するのかと断固たる決意で準抗告の書面を起案したのを覚えています。 さすがに、裁判所もようやく接近禁止を解除してくれました。 コメント 刑事事件は、情熱や気合がないと担当することはできません。それは、私選でも国選でも変わることはありません。誠心誠意取り組ませていただきます。