渋谷駅(東京都)周辺の刑事事件に強い弁護士

加害者は、現在20歳、犯行は4年前ということなので、犯行時に少なくとも満15歳に達していたと考えられますので、以下、これを前提に、刑事事件について回答いたします。 ①犯行時に満15歳以上なので、刑事未成年（満14歳未満）に当たらず、犯罪が成立し得ます。 ②現在満20歳なので、少年法の規定の多くについて適用がなく、検察官により公訴提起され刑罰が科され得ます。 ③ただし、犯罪を犯した時点で未成年であったものについては、実名報道がなされることはありません（少年法61条）。

1点目のご質問について →画像を加工するサーバーがどのようなものなのかによっては、「公衆」に当たらないこともあります。しかし、どのようなサーバーであれ、アップロードする際に当該画像を複製（コピー）しているので、「複製権」を侵害する可能性が高いと思われます。 2点目のご質問について →「継続犯」「状態犯」は、学問的な意味では分かれていますが、実際の警察の捜査などにおいては、そのような学問的な意味に基づいて区別されていない可能性が高いです。 3点目のご質問について →著作権（複製権）侵害は、それだけで犯罪にあたり刑事責任を問われかねない行為です。ただ、著作権侵害は親告罪であり、被害者が警察に被害を申告（告訴）しない限り、処罰の対象になりません。1点目の質問への回答のとおり、画像を加工するサーバーにアップロードすることは著作権侵害（犯罪）に当たりますが、被害者が告訴しない限りは、処罰の対象になりません。ご質問のように「加工後のデータが流失」したり「他サイトに転載されていた場合」には、被害者に与える損害も多くなると思われるので、被害者が告訴する可能性が増えると思われます。

勤め先へ連絡するといわれたことについては、脅迫罪の成立要件である害悪の告知があるとして脅迫になりうると考えます。 SNSの投稿について具体的な内容を見なければなんともいえませんが、一般人から見て相談者様のことだと特定できるような内容でなければ名誉棄損等の責任を問わせるにはハードルがあるように思われます。 今後の被害防止のためには、弁護士名で通知を出す等の方策もありますのでお近くの弁護士に相談されるとよいでしょう。