熊本市中央区のインターネットに強い弁護士

告訴するかどうかは相手方次第なので告訴される可能性を否定することはできません。ただ、仮に告訴があったとしても実際に警察が動くかどうかは別問題ですので、警察が動かない場合、相手方としては諦めきれないのであれば、あなたに対する民事責任を追及するほかないことになります。一般的には、相手方としては、まずは発信者情報開示請求を二段階で行い、あなたの氏名等を特定した上で損害賠償請求を行うことが考えられます。 もちろんそこまでやってくるかどうかについても相手方次第ですし、相手方の言うとおりSNS上で謝罪の意思を示せばそれで収まる可能性も高いのではないかと思われます。いずれにせよ、万が一相手方から発信者情報開示請求がなされ、プロバイダーから発信者情報開示に係る意見照会書が来た場合は、開示についての同意・不同意を回答する前に弁護士に相談することをおすすめいたします。