大分県の相続・遺言に強い弁護士

【ご相談内容】遺産分割調停においては、どのくらいの価値の遺産をもらうかという話だけでなく、どのように遺産を分けるかというのも重要なポイントです。 ご依頼者は、遺産分割調停を弁護士に依頼され、遺産の分け方をどう考えるかについてを主題としてお手伝いいたしました。 その結果、現金の比率やどの不動産を分割されるかなど、ご依頼者の方の生活スタイルに即した遺産の獲得につなげることができました。

【ご相談内容】【相談前】 依頼者さまは父を亡くし、父の面倒を看てきた長男が、遺産分割の提案を兄弟にしました。しかし、父から生前聞いていた財産の額より大分少なく、長男が認知症になっていた父の財産を一部使ってきたのではないかと不信感を持ちました。長男に話しても、進展せず、第三者を入れないと解決しないと思うようになりました。 【相談後】 受任後、銀行に依頼して、父親の預貯金の取引履歴を取り寄せしたところ、多額の預貯金の引き出しがあることが分かりました。財産関係が複雑で、引き出しの期間も長期に及んでいたことから、早期解決のためには、家庭裁判所で話し合いをした方がよいと考え、遺産分割調停の申立てを行いました。調停の中で、長男から説明や一定の資料の開示を受け、長男の言い分を一部は認めつつ、長男から一定の使い込み金額を戻してもらった上で、法定相続分に応じた遺産分割で合意し、調停が成立しました。 【先生のコメント】 長年にわたり、高齢者問題に取り組んできました。遺産分割、相続、後見制度等、遺産相続をめぐる様々なトラブルに精通しており、ご相談内容に応じて最適な解決案をご用意いたします。

【ご相談内容】◆ご相談内容 父親が他界し、依頼者の兄が調停を起こしました。 依頼者は、兄から生前の父親への貸付、介護を理由とした寄与分の主張を受けていました。 依頼者は兄の主張に納得できなかったため、ご依頼されました。 ◆解決の方針・結果 父親への貸付や介護について、寄与分の評価することができない理由を主張し、依頼者の兄の主張を退ける形での調停を成立させることができました。

【ご相談内容】【相談前】 妻と3人の子がいますが、私が死んだ後に紛争が生じないようにするために遺言書を作成したいと考えています。 遺言書の方式や、その他気をつけることは。 【相談後】 遺言書は民法で定める方式に従って作成しなければ、有効な遺言書となりません。 方式としては、通常の状況でつくる普通方式と死亡が迫った場合など緊急時につくる特別方式があります。 今回の場合は普通方式の遺言である自筆証書遺言か公正証書遺言によることになります。 自筆証書遺言とは、遺言者がその全文、日付、氏名を自筆し、これに押印する方式です。パソコンや他人が代筆したものは無効です。また、日付も年月だけ記載して日の記載のないものや、平成22年1月吉日といった特定の日付でない場合も無効となります。なお、遺言者が亡くなった後に、家庭裁判所で検認手続を取る必要があります。(検認手続とは、遺言書の内容や状態を裁判所で確認する手続です)。 公正証書遺言とは、遺言者が証人2人の立ち会いのもとに公証人に遺言の趣旨を口頭で伝えて、公証人がこれを筆記して作成する方式です。 公証人とは、元法律実務家で法務大臣に任命された公務員で、公証役場で執務しています。 自筆証書遺言は、字が書ける人ならいつでも簡単に作成でき、費用もかからないというメリットもあります。 ただ、日付その他要件を間違いやすいこと、相続後に相続人間で遺言書の真意が争われたりするおそれがあります。 公証人証書遺言は、公証人が関与するので方式不備や内容不明確の理由で争われるおそれはほとんどなく、比較的安全で確実な遺言といえます。(相続後に遺言者の真意が)。 また、他の遺言と異なり、家庭裁判所での検認手続も不要です。 ただ、証人2人の立ち会いを要することや作成費用を要するという負担があります。 【コメント】 それぞれメリット、デメリットがあるので、自分にあった遺言書を作成する必要があります。 また、遺留分といって相続人が最低限相続できる財産の問題もあります。 つまり、特定の相続人に法定相続分以上の財産を遺言で残してあげたいと考えても、すべての相続人は一定の割合の財産を相続する権利がありますので、その点も考慮しなければなりません。