町田駅(東京都)周辺の離婚・男女問題に強い弁護士

出産のため実家に帰省中の妻から、同じような相談を受けて、解決したことがあります。 その方は、離婚を決意され、離婚協議中は婚姻費用分担請求をし、離婚に関しては、解決金と養育費を得ることになりました。 離婚調停は裁判ではありませんから、証拠力が弱くても、主張していくことはできます。 賃貸中の家の問題は、相手に解約をしないよう弁護士から通知して、牽制してみてもよいと思います。

回答いたします。 借用書の内容によるかと思います。 借用書の内容によっては、公序良俗に反し、契約が無効と判断されるケースもありますが、肉体関係に関する規定は無く、単にお金の貸し借りが規定されただけの借用書ですと、少なくとも借用書だけをみた場合、有効と判断される可能性があります。 借用書が有効な場合には、借用書の内容に従い返済をすればよいと思います。 相手方が借用書で規定されていない事由に基づき、すぐに全額の返済を求めてきても、法的には、すぐに全額の返済を行う義務は無いと考えられます。 ただ、こちらから、借用書通りだからすぐには払わないと相手方に伝えても、トラブルになりそうな気がしますので、相手方と折り合いがつくように話し合いをした方が穏便には済ませられると思います。

今更ではありますが，貸りたものであれば返済義務があり，もらったもの（贈与）であれば返済義務はありません。 借りた場合に該当するには，①返還合意，②金銭の受け渡しが必要です。 まず，銀行振込の記録があるということであれば，②金銭の受け渡しがあったことは争いがないかと思います。 そのため，①返還合意の有無が問題ということになります。 当時のやり取りは分かりかねますが，最初の引っ越し費用30万円や，家賃や生活費の立替代26万円，同棲する家に引っ越すための引っ越し代6万円については，好意で出してくれたものだと思っている（もらったものだと思っている）ので返還できないことをお伝えしてはいかがでしょうか。 新居の初期費用については，借主は相手男性であり，ご相談者が半額を負担する取り決めでもしていなかったのであれば，その半額を請求する権利が発生するとは考えられません。 購入品についても同様です。 そのように相手男性にお伝えすることが考えられます。 ただし，全部を突っぱねてしまえば，お話がまとまる可能性は小さくなりますから， ・一度はお互いに好きになった者同士であること ・ご相談者の状況，お互いの経済状況の違い 等をお伝えして，出来るだけ減額してもらうこと，分割払いにしてもらうこと等を交渉するほかないと思われます。 ご参考になれば幸いです。