大阪市西区の離婚・男女問題に強い弁護士

大変お困りだと思いますので、お答えいたします。 ご無理なされないでくださいね。 突然の事で精神的にもかなりのダメージを受けたのですが、出来れば心無い弁護士を訴えたいのですが可能でしょうか？自殺する事も考えました。 なるほど、相当お辛い状況だと思いますが、弁護士を訴えても何の解決にもつながりませんので、奥様との離婚問題をどうするのかにシフトされていくしかないと思います。ご参考までに。

不貞の慰謝料請求の場合、求償権が問題になることが多いですが、 その割合が男女で決まっている訳ではありません。 一般的には、どちらが先に不貞行為を誘ったのかや、 どちらが不貞関係の継続により積極的であったかといった 個々の事情を踏まえて決まると考えられます。 相手の弁護士の方が「男性は７～８割が普通です。」 と述べられたとのことですが、 その弁護士の方の経験上、男性側から不貞を誘うケースが多く、 男性側により責任があるケースが多い という考えから述べているのではないかという気はします。 したがって、必ずしも嘘とまで言えないでしょうし、 弁護士を偽証罪などで訴えることは難しいでしょう。 一方で、２０万円という提示額に対しては、 さらに交渉して増額を求めていく余地はあるように考えられます。 以上ご参考になれば幸いです。

催促しても相手方が無視し、約束どおりの支払いがなされないという状況であれば、相手方に強制的に支払いをさせる手段を検討しなければならない段階だと思います。 示談書が執行認諾文言付公正証書で作成されていれば、ただちに強制執行の手続を行うことができますが、そうでなければ、まずは判決等の債務名義を取得し、その債務名義に基づき強制執行の手続を行うという流れになります。 なお、強制執行の手続を行う場合には、ご自身で対象となる相手方の財産を特定しなければらず、また、相手方の財産にめぼしいものがなければ実際に請求額を回収することが難しい場合もあるので、その点はご留意が必要です。