所沢市の離婚・男女問題に強い弁護士

ご質問に回答いたします。 １　質問① 　　通るかどうかは、相手次第ですが、裁判になって判決になる場合は、求償権の問題は触れられませんので、 　　相手が離婚しない場合は、１００万円程度となる可能性があると思われます。 　　交渉については、相手としても、裁判をするデメリットはありますから（経済的、時間的、精神的負担等）、 　　反対にご自身が、裁判も辞さずという姿勢を示すことで、プラスに働く可能性は有り得ます。 　　交渉で解決する多くの場合は、相手が弁護士に依頼しているケースで、５０万円以下で合意できる場合は稀であると思います。 　　通常は、６０万円から８０万円程度になることが多いというのが私の印象です。 ２　質問② 　　ご記載の内容が減額を進めるうえでの交渉材料かと思います。 　　なお、ご自身が離婚しないことは、交渉材料にはならないかと思いますので、ご注意ください。 　　また、相手夫婦の婚姻関係が既に破綻していたことや、相手女性が結婚しているとは知らなかったと主張することもありますが、 　　ケースバイケースですので、ご自身の場合にそれらの主張ができるかはよくお考え下さい。 ３　質問③ 　　違約金を５０万円とする旨の交渉をすることが妥当かどうかという基準はありません。 　　公序良俗に反するような金額では、その条項自体が無効になり得ますが、 　　２００万円でも、５０万円でも、公序良俗に反するほど高額とはいえないと考えますので、 　　結局は、妥当かどうかというよりも、ご自身が納得できるかどうかという基準でお考えいただくといいと思います。 　　そのうえで、合意できるかは、相手も納得できるか否かにかかってはきますが。 ４　質問④ 　　ご記載の内容からは判断できないのですが、 　　清算条項を記載しないで合意することはリスクがありますので、むしろ、原則としては、清算条項を記載するべきであるとお考えいただくといいです。 　ご質問に対する回答は以上ですが、可能であれば、ご依頼になるかは別として、お近くの弁護士に直接相談されて、 　今後の対応についてアドバイス等を求めることをお勧めいたします。 　ご参考にしていただければ幸いです。