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ふくだ たいち

福田 太一弁護士

T&F国際法律事務所

銀山町駅

広島県広島市中区銀山町3-1 ひろしまハイビル21 16階

対応体制

  • 初回面談無料
  • 休日面談可
  • 夜間面談可
  • WEB面談可

注意補足

休日や時間外の相談を希望される場合は、事前にお問い合わせ下さい。

外資系証券で計17年の勤務経験あり。外資系企業によるリストラ(退職勧奨・不当解雇・PIP)への対応、パッケージ交渉、懲戒処分や配置転換への対応等を多く取り扱う、「従業員側」の弁護士です。 https://gaishi-bengoshi.com/

どんな弁護士ですか?

https://gaishi-bengoshi.com/より
私は、大学を卒業後、米・独・仏の大手外資金融3社において、債券引受部門で2年、社債やデリバティブのトレーダーを15年、計17年余のフロント職を経験しました。2012年に自己都合退職し、40歳を機に一度セミリタイヤ生活に入った後、司法試験に合格し2019年12月に弁護士登録しました。その翌月からは、東証一部(現・東証プライム市場)上場企業の社外監査役も務めています。

各外資系投資銀行に在職していた間は、2008年のリーマン危機の後を中心に、会社の内側から多数のリストラ事例をごく間近で見てきました。この経験から、弁護士登録後は、外資系企業からのリストラを受けた従業員の方々に対する法的サポートの提供に注力しています。
 
外資系企業に一定期間の勤務歴が有る弁護士や、実務で英語を日常的に使用した経験のある弁護士は、日本全体で見てもかなり数が限られています。更に、そのような弁護士の圧倒的多数は「会社側」の弁護士となる傾向にあるため、外資系企業の内側を知り、かつ相応の語学力を有する弁護士が労使紛争において「従業員側」の代理人を務めるケースは非常に限定的です。
私は、外資系企業の社内事情を良く知り、上場会社役員として企業側の論理も理解しつつ、外資系企業の労務問題については「従業員側のみ」を支援する極めて稀な弁護士として、従業員の皆様が会社と交渉を行う際の公平妥当な紛争解決の実現や、その後の円滑なキャリア形成に、少しでも役立ちたいと思っています。
 
一人の弁護士として、私が取り扱うことが出来る案件の数はおのずと限られています。ご縁を頂いた数少ない方々に最大限の成果を提供し、前向きな気持ちで次の第一歩を踏み出して頂けるよう、日々最善の努力を尽くしています。

詳しい業務内容、弁護士費用、これまでの依頼者の方から頂いたメッセージなどについては、個人ホームページ(https://gaishi-bengoshi.com/)を是非ご覧ください。

※英語対応可



◆ 略歴
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1990年 都立八王子東高校 卒業
1991年 早稲田大学政治経済学部 中退
1995年 東京大学法学部 卒業
1995年 メリルリンチ証券 債券部 デットキャピタルマーケットアナリスト、国債トレーディング部トレーダー(円債)
1999年 ドイツ証券 国債トレーディング部、グローバルクレジットトレーディング部トレーダー(円債、外債、CDS)
2011年 BNPパリバ証券 クレジットトレーディング部トレーダー(円債、外債、CDS)
2012年 BNPパリバ証券を円満に自己都合退職
2019年 広島弁護士会 登録
2020年 東証一部(東証プライム市場)上場企業 社外監査役・独立役員
   

<資格>
・証券外務員一種・証券内部管理責任者(日本証券業協会)
・FINRA Series-7(米国証券外務員)
・宅地建物取引士
・行政書士
・TOEIC990点(2014年)
・英語検定1級(2020年)

<その他> 
・国際スワップ・デリバティブ協会 東京クレジットデリバティブWG共同座長(2008年-2010年)
・広島大学法科大リーガルフェロー(2018年)
・金融法学会(2021年)



◆弁護士 福田太一の強み
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①外資系金融3社での勤務経験
国際的な大企業での豊富な勤務経験を活かし、一つ一つのご相談に最適なアドバイスをいたします。

②高い実務能力
厳しいビジネスの場で鍛えた交渉力・分析力・論理的思考力・語学力・コミュニケーション能力を発揮して、最良の結果を追求します。

③外資系リストラ問題については相談料無料・オンライン相談可・土日や夜間も対応
お急ぎの方や、平日の昼間がお忙しい方のために、夜間もしくは休日でも無料相談を行い、大都市圏にお住まいの方々から数多くご依頼を頂いています。


こんな相談ならお任せください

外資系企業(銀行・証券・生保・投信投資顧問・ヘッジファンド・IT系全般・製薬・医療機器・ラグジュアリーブランド・出版・各種製造業等の企業を相手とする案件の取り扱い実績有り)や、外資系と類似の職能制度を採用している一部の日系企業(銀行・証券・IT等)からのリストラへの対応。
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