京都市の行政事件に強い弁護士

稼働収入未申告の不正受給に該当し、深刻な状態と思います。黙っていてもいずれ、課税調査等によって判明するので、担当ケースワーカーに真実を打ち明けるのが最善の方法です。

任意交渉でらちがあかない今、損害回復のためにできることは、 ①代理人になってくれる弁護士を見つけること ②代理人を立てて県に対する国家賠償請求訴訟を提起すること しかないと思います。 ただ、勝ち目は薄い上、おそらく賠償として請求する金額以上の費用がかかることから、それでも訴訟をする意思がないのであればお勧めできません。 さらに言えば、既に体験していることかもしれませんが、地元ではあえて県を敵に回す訴訟を引き受ける弁護士を見つけるのは至難でしょう。