個人事業主との返金トラブル解決法は？
相手の携帯電話の番号等がわかっていれば、弁護士であれば住所等の調査が可能な場合があるかと思われます。 ただ、調査だけでの依頼は受けることはできないため、弁護士を立てる場合は執行手続きや財産開示手続きを依頼することとなるため、弁護士費...
法人代表者住所調査の弁護士依頼と費用についての相談
1. 弁護士の先生に、代表者の住所調査 （職務上請求による住民票取得など）を 依頼することは可能でしょうか？ 住所の調査だけを依頼するということはできませんので、支払督促の手続きをまとめて依頼することになるかと思います。 ...
車売却後も自動車税請求、差押えされた税金は戻る？
自動車税は毎年4月1日時点の名義人（所有者または使用者）へ課税されますので、役所との関係では課税処分の取消しは難しい可能性が高いです。その自動車税を負担した額を買主へ損害として請求するほかない可能性が高いです。 さらにいえば、自動車の...
立て替え金を払ってもらえません。少額訴訟を起こしたいのですが住所が不明です。
在学中の大学は「就業場所」ではありませんので、就業場所送達の送達場所とすることは不可能です。 固定電話番号が判明しているのであれば、とりあえず住所不明として訴えを提起し、同時に電話会社に対する調査嘱託申立書を提出して裁判所から契約住所...
出会い系で貸した400万円、自己破産された場合の対策は？
自己破産を勝手にしたとしても詐欺罪にはなりにくいでしょう。本人が返せる能力も意思もないにもかかわらず，返済を約束し，お金を借りていたということを証明できれば詐欺となる可能性はあるかとおもわれます。
横領された相手から被害額を取り返したい
ご不安なことと思います。 横領被害に遭われた場合、そもそも、回収可能性の検討も必要ですし、相手に任意に被害金の弁済を促すために、民事の面だけでなく、刑事告訴することも視野に入れる必要がある場合もあります。 ここでは法律相談の回答が...
元彼との共同貯金口座からの不正引き出し、法的対応は？
相手がご自身の名義の口座から無断でお金を引き出す行為は窃盗や横領等となる可能性もあり、民事上も不法行為に該当し得ます。 ただ、不法行為については損害と加害者を知った時から3年で時効となりますので、いつ発覚したのか、相手が引き出したこ...
お金を貸した証拠はあるが、借用書がありません。返済してもらうことは可能でしょうか？
>携帯番号、車のナンバーなどはわかります。 携帯番号は4大キャリアへ、車のナンバーは陸運局又は軽自動車検査協会へ弁護士法23条に基づく照会を行えば、 ・回線の契約者 ・車両の現在の名義人 は、分かります。 その交際相手が回線の実の契...
楽天銀行が開示してくれる可能性
貸金請求を弁護士へ依頼すれば、弁護士会照会によって登録住所の回答を得られる可能性はあると思います。可能性が高いかどうかは何とも言えませんが、訴訟提起のためには住所が必要であるため、一般的には照会の必要性・相当性が認められる類型の照会です。
お金を持っていない人から返してもらうのは不可能なのか？
詳細不明ですが、22万円で借用書があるという前提に立つと、実務的な流れは次の順番が一般的だと思われます。 ① 内容証明郵便で期限を区切って請求 → 「○月○日までに支払わなければ法的手続に移る」と明記。 ② 支払督促 → 裁判所経由...
知人に貸した600万円が未返済、回収や今後の対応策は？
生活保護であれば国選弁護人がつくかと思います。600万円で仮に起訴された場合は、前科がなくとも実刑の可能性がありますので、示談申出があるかもしれません。ただ、生活保護であれば親族などの協力がない限り難しいです。また、一部被害弁償であれ...
借金を返さない相手への全額請求の可否について教えてください
どのような条件でお金を貸したのかによると思います。 返済時期や返済方法などについて約束をしていない場合に全額請求をするためには、相手方に対して改めて返済期限を付して支払いを求める必要があるように思います。 ご参考にしてみてください。
元交際相手への少額訴訟で契約履行を求める方法は？
少額訴訟の金額をこえていますので通常訴訟になります。契約書から債務及び一括請求できることを主張して、未払額及び遅延損害金を請求するのが良いかと思います。ご参考にしてください。
42万期限なしで貸したお金を住所を明かさず返してもらうことはできるのか
相手方（元彼）の所在を調査する必要があります。実家が判明していていも、その住所に居住していなければ訴状を送達できません。実家が判明しているなら、裁判所から住民票の調査を指示される可能性もあります。 また、民事訴訟法では、原則として原告...
調停を起こすために必要な証拠の有無について教えてください
調停は、必ずしも証拠が揃っていなくても申立て自体は可能です。裁判と異なり、当事者の言い分を聞いて話合いを試みる手続であるため、「手渡しで預けた」「返す約束があった」という主張だけでも申立てはできます。もっとも、相手が全面的に否認し、客...
貸金返還請求をしたい。
少額訴訟で通常訴訟への移行申述があっても、裁判所はそのままです（少額訴訟の通常移行では、少額訴訟と同じくラウンドテーブル法廷で引き続き審理を進めることも多いです）。通常訴訟への移行申述と移送申立ては別です。
知人に貸した520万の未返済、法的手段の可能性は？
ご記載の内容からだと不明確な点がありますが、 ①Aが、銀行からお金を借り入れしており、銀行からの借り入れを担保するために、物上保証人としてAの妻が、Aの妻所有のマンションに銀行の根抵当権を入れているという可能性と ②AがAの妻にお金を...
ネット知人に30万円を貸したが返済されない。費用倒れの可能性が高く 弁護士依頼を躊躇してしまう。
着手金、成功報酬、実質負担金などを合わせてしまうと、回収可能性が分からない状況では、赤字になってしまう可能性が大きいと考えます。 そこで、法テラスなどを利用して、相手の住所と氏名についての弁護士会照会だけを依頼出来る弁護士を見つけるこ...
連絡の取れない相手への債権回収を相談したい。
①債権の全額回収は可能か →訴訟で返還請求が認められる可能性は高いと思いますが、回収の可能性は相手方の資力・財産次第です。 経験上は、非常に難しいという回答になると思います。 ②貸した金額の内の半分ほどがクレジットカードのショッピ...
メルカリアカウントについて
まず何よりも「相手方を特定できるかどうか」が重要です。 日本国内に居住する個人の単発の犯行であれば、警察マターで特定できる場合が多そうですが、犯罪組織が絡んだものであれば、おそらくお手上げです。この種の事案では直接本人と会って本人確認...
依頼内容が完成せず返金されない、返事が来ない
弁護士からの連絡は可能です。 金銭が成功報酬的なものでしたら、返還も請求できるでしょう。 ただ、バーチャルオフィスで、その状況ですと、お金が無く逃げる可能性はあります。 その場合もオフィスの契約時の自宅住所など調べてみることは可能です...
元カレへの貸金回収方法と法的対処の可能性について
借用書を作成して貸し渡した事実がある以上、その後に返さなくてよいと述べた（債務免除の意思表示）といった事情がなければ、相手方に返済義務がないという主張には無理があると思われます。ただ、相手方が完全に開き直っている状態なので、当事者の話...
個人間の金銭貸し借り
もっとも費用対効果が高いのは警察に被害届を出すことですが、民間でのお金の貸し借りのトラブルには民事不介入の原則を理由に取り合わない、とされるケースも多いです。 先の回答のとおり、弁護士に相談すれば確実に被害金額以上の費用を支払うことに...
訴訟を起こす際の相手方の住所について
民事訴訟における「住所」は、民法に規定する「住所」の考え方に基づきます。いわゆる「住民票上の住所」は住民基本台帳法に基づくもの（住民登録地）であり、両者は異なる概念です。 そして、民法上の「住所」とは、生活の本拠地をいいますので（民法...
少額提訴の住所相談！
民事訴訟法第373条第3項は「次に掲げる場合には、裁判所は、訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。」とし 同項第3号は「公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることがで...
夫の不倫相手に対する接触禁止違反、強制執行は可能か？
強制執行はできません。 訴訟をする必要がありますが、 請求が認められるとは限りません。 違約条項の適法性が問題となります。
オンラインゲームで貸した10万3千円が返済されない場合の対処法
事務所次第ですが、調査だけの依頼はできませんので、訴訟などの依頼になるでしょうが、着手と報酬となると、３０－１００万くらいは必要ではないかと思います。 それでもされるかですね。（交渉ではないがつけば、もう少し少額かもしれませんが）
少額訴訟か民事訴訟で迷っています
裁判手続を最初から用いるのではなく、弁護士に支払いを求める内容証明郵便を送ってもらうという方法もあると考えられます。
葬儀契約不履行での損害賠償請求は可能か？
契約締結段階における損害賠償請求 契約締結に至る交渉段階において、一方の当事者が、契約が成立するであろうとの信頼を相手方に与え、相手方がその信頼に基づいて費用を支出するなど準備行為に入ったにもかかわらず、正当な理由なく契約締結を拒否す...
報酬差押えに関する優先順位についてご相談
給料は、もともと労働基準法２４条１項で賃金全額払いの原則というものがあり、相殺の予約が禁止されています。 労働者と雇い主が真に自由意思に基づいて、相殺を合意するなら有効ですが（最高裁平成２年１１月２６日判決）、それだけ厳しく見られるこ...