副業詐欺にあいました。
もしなにか送られてきたとして、その後はどうすれば良いのか教えいただけると大変助かります。 →起訴証明書というものはありません。相談者様におかれましては、相手方にはもう直接連絡する必要はありません。 消費者センターではなく、最寄りの警察...
もしなにか送られてきたとして、その後はどうすれば良いのか教えいただけると大変助かります。 →起訴証明書というものはありません。相談者様におかれましては、相手方にはもう直接連絡する必要はありません。 消費者センターではなく、最寄りの警察...
悪用された、 引き出した際に忘れたのか落としたのかわからない とありますが、 キャッシュカードはパスワードが必要で、 数回でロックがかかる仕様ですので、 盗難悪用ではなく、譲渡を強く疑われることになるでしょう。 捜査にはかなり時間...
自分のお金を自由に引き出すことができない法律はありません。 警察官からの注意喚起は、もちろん拒否をすることができます。知人の方が下せなかったのは、しっかりした理由の説明ができなかったからだと思います。
あなたの判断でいいと思います。 振込人に戻すのが適切と思います。 個人からきたなら当該個人に返金するのが安全でしょう。
逮捕されるリスクを減らしたいのであれば、 警察にお話をしに行ってください。 特殊詐欺の被害者から、 民事で損害賠償請求を受けることになりますので、 そちらへの対応も検討なさってください。 口座に関しては、他の口座が解約される可能性...
よくある支援金詐欺ではないでしょうか。 インターネット上で「支援金詐欺」と検索してみて、当てはまるようであれば無視でよいかと思います。
問題は,相手の素性(氏名と住所)が判明しているかどうかです(仮に教えてもらっていたとしても偽名などの虚偽情報である事案も多いです)。もし相手の素性が分からなければ,請求したくてもできない(調査も困難)という可能性が出てきます。お書きの...
回答いたします。※弁護士により見解は異なる可能性があります。 状況があまり読めないですが、登録のみでしたら、今後新たな個人情報や口座情報等を伝えないようにしていただければよいかと思います。
弁護士が通知書を送付する場合、依頼人名を表示した上で、その代理人として通知する旨を明記します。 【手紙に書いてあった番号は、ネットに記載されている番号とは別でした。】との点は不自然ではあるものの、【住所名前は一致】しているようですので...
破産および免責についてはできる可能性が高いですね。 事業者としての破産手続になるため、一般的な個人破産に比べて費用が高くなったり、管財(少し複雑な手続)に移行するかもしれません。 お近くの事務所で相談してみましょう。
返金する振りを装っているだけで、返金はされないでしょうね。 暗証番号がわからないので、不正な利用はないでしょう。
日本の暗号資産交換業者であれば,アカウント情報の譲渡や貸与は利用規約で禁止されていると思いますので,アカウントを貸したことについて過失が認められる可能性が比較的高いと思います。損害賠償責任を争えるかどうかは,弁護士へ直接相談したほうが...
「スクショするだけでお金がもらえる」の内容によりますね。 違法な行為のためにスクショを代行していたのであれば相談者が罪に問われる可能性があります。
履行が遅れたことにともなって生じたトラブルですね。 詐欺の事案ではありません。 あなたは、解約を受けれたので、今後、返金債務が残るだけですね。 逮捕されることはありません。 かりに事情聴取があっても、事実にそって説明すればいいでしょう...
>裁判になるとお金がかか >CCるから、と親族に告げて、親族がお金が掛からないようにと裁判にならないように止めさせるように仕向けるのは合法ですか? 状況が全く分からないのですが、現在どのような状況なのでしょうか?
>> 今年の2月末に会社名義のPAYPAY銀行のカード一式をなくした(盗まれた?)らしいのです。 ここが、ポイントです。 現状は、口座売買・譲渡が行われたとみられてやむを得ない状況になっています。 なくした、ないし盗まれたというこ...
登録しただけで費用が発生するのか、意味がよくわかりませんね。 放置しておけばいいと思いますが、消費者相談センターにも問い合わせて見ると いいでしょう。
>着手金なしでも返金対応はして頂けますでしょうか? >それとも、何かいいアドバイスがございましたら、宜しくお願いいたします。 受任の可否については、公開相談の場ではなく、直接弁護士に確認すべきです。
警察に相談をしてはダメということではありません。ただ、未成年の場合警察からも法定代理人である親の同伴を求められるかと思われます。
支払いは不要です。 解約の意思表示は施設スタッフに伝えていますから。 対処を怠った施設側の責任ですね。
最近いくつか同じと思われる案件のご質問を見かけますが、 お金を払わなかったからならばまだともかく、お金を受け取らないから刑罰を受けるということは、少なくとも日本ではまず考えられないように思われます。 相手方への対応等せず、地元の警察...
お伺いする限り、よくある詐欺の手口のように思われます。 「これを途中でやめたり7億円の送金が完了しないと逮捕されます」、「7億円を受け取らないと年金や生活保護の受給停止」などと言うのも、お金を受け取らないと犯罪になるだとか、社会福祉...
裁判を受ける権利は、等しくみなに保障されているものです。 それゆえ、相手があなたを訴えるリスクは0ではないので、「限りなく低い」と書きました。 そもそもですが、あなたはポンジースキームの被害者とのことですので、 本来、口座凍結のみな...
未成年主張の意図が、未成年取消の話ではなく、性犯罪のように思われますが、 ご自身で思い当たる点というのがございませんか? 330万円を人となりを知らない人間に貸すというのは、異常ですので、 対価があったのではないかと疑われることにな...
よくある詐欺事案ですが、問題は相手方の特定です。警察へ被害相談はしておくべきですが、SNSの発信者は特定できない場合も多いので(この種の詐欺は組織的・計画的なものも多く、不正に取得したアカウントを海外から操作しているケースもあるためで...
相手の話は、全部うそですね。 あなたのように、真に受けて、怖がる人を探しているのでしょう。 一切連絡を断つのがいいでしょう。
口座の情報を教え、他人に口座を譲渡している状態かと思われますので、犯罪収益移転防止法違反となる可能性があるでしょう。 かかる口座が詐欺等の犯罪に使われていた場合、民事上での責任として被害者より損害賠償請求がなされる可能性もあり得ます。
「そもそも全額返金の約束が守られる保証はあります」は、「そもそも全額返金の約束が守られる保証はありません」の誤記ですので訂正します。
費用については各弁護士事務所によるので、実際にいくつか回ってみてください。 また、収入要件等ありますが、お近くの「法テラス」にて弁護士費用の立て替えといった援助を得られる可能性もあるかもしれないので、 そちらにお問い合わせいただくのも...
お書きの内容からすれば、反社会的勢力が絡んだ組織的・計画的詐欺の可能性が高そうです。もしそうであれば、本当の実行犯は見つからず(海外にいるケースもあります)、口座売買した末端の人物に辿り着くのがせいぜいといった可能性が高いです。ご期待...